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今さら聞けない「介護情報基盤」の基本をおさらい!

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2026年(令和8年)度から、 政府が本格運用を目指す『介護情報基盤』について、皆さんご存じでしょうか?
「デジタル」や「システム」と聞くと、少し身構えてしまう方もいらっしゃると思います。
そもそもなぜ今この基盤が必要なのか?どのような準備を進めるべきなのか?といったよくある疑問を解決すべく、今回は『介護情報基盤』の基本について解説します。

介護情報基盤とは


これまで分散していた介護保険サービスに関する情報を集約し、利用者・事業所・医療機関・市町村(保険者)といった、介護保険サービスに関わる方々の連携を強める仕組みです。
複数のガイドラインに沿って構築されているシステムであり、情報セキュリティが担保されています。
(介護情報基盤ポータルより引用)
介護情報基盤は、令和8年(2026年)4月以降に準備が整った自治体から段階的に運用が開始されていますが、全国一斉のスタートではなく、お住まいの地域によって利用開始時期が異なります
システムの利用料などの費用はかかりませんが、利用を始める際には、ユーザー登録の手続きが必要となります。

介護情報基盤 誕生の背景(経緯)

日本の介護現場では、長らく以下のようなアナログ作業が課題とされてきました。

  • 要介護認定情報、ケアプラン、主治医意見書などが、市町村・ケアマネジャー・介護事業所・医療機関の間でそれぞれ紙や個別のソフトで管理されており、情報が分断されていることで連携に手間がかかる。

  • 情報共有のための電話確認や書類の郵送・手渡しなどの事務作業が介護職員やケアマネジャーの大きな負担となり、本来の「ケア」に時間を割けない。

  • データがきちんと蓄積されていないため、経験則に頼ったケアになりがちで、ケアの質のバラつきが生じやすい。

これらを解決し、「デジタル化による業務効率化」と「科学的介護の推進」を両立させるため、国は介護保険法の改正などを経て、介護情報基盤の整備を進めてきました。

介護情報基盤の目的とメリット


介護情報基盤が目指すのは、単なるデジタル化ではなく、「多職種連携の深化」と「サービスの質の向上」です。
それには以下のようなメリットがあります。



利用者へのメリット

マイナポータルを通じて、自身の介護情報(認定情報やケアプランなど)を確認できます。
手続きのスピードアップや、より本人に適した質の高いケアが受けられるようになります。

介護・医療現場へのメリット

マイナンバーカード等を活用して、必要な情報をオンラインで確認・共有できるため、書類作成や事務作業が大幅に削減されます。
主治医意見書を作成する医療機関や介護老人保健施設の場合、主治医意見書の電送ができるようになります。

地域全体へのメリット

医療と介護のデータがシームレスにつながることで、より円滑な退院支援や、地域全体での高齢者見守りが可能になります。



介護情報基盤で確認できる情報


以下の情報が介護情報基盤で共有されます。

  • 要介護認定情報
  • ①認定調査票
    ②主治医意見書
    ③介護保険被保険者証等情報(要介護度等を含む)
    ④要介護認定申請書

  • 科学的介護情報(LIFE)
  • ①LIFE情報(ADL等)

  • ケアプラン情報
  • 居宅サービス
    ①第1表 居宅サービス計画書(1)
    ②第2表 居宅サービス計画書(2)
    ③第3表 週間サービス計画表
    ④第6表 サービス利用票
    ⑤第7表 サービス利用票別表

    施設サービス
    ⑥第1表 施設サービス計画書(1)
    ⑦第2表 施設サービス計画書(2)
    ⑧第3表 週間サービス計画表

  • 住宅改修費利用等の情報
  • ①介護保険住宅改修費利用情報
    ②介護保険福祉用具購入費利用情報  など

これらの情報は「誰でも見られる」わけではなく、利用者本人の同意があることを前提に、役割に応じた権限が設定されています。

押さえておきたい関連ワード


介護保険資格確認等WEBサービス

介護サービスに関わる医療機関や介護事業所が、利用者の介護保険の資格情報や認定情報などをオンラインでリアルタイムに確認するための仕組みです。

これは厚生労働省が進める「介護情報基盤」の一部として提供されるサービスで、これまで紙の被保険者証や郵送・電話で行っていた確認業務をデジタル化し、業務効率化やサービスの質向上を目指すものです。

科学的介護情報システム「LIFE」

「LIFE」はケアの質をデータ化して分析・活用するためのシステムです。 これまでの日本の介護は、現場スタッフの「経験」や「勘」に頼る部分が大きかったのですが、LIFEを通じて日本全国から膨大なデータを集めることで、「どのようなケアを行えば、利用者の状態が良くなるのか」を統計的に明らかにすることを目的としています。

2026年5月の運営主体移管(国保中央会への集約)を経て、介護情報基盤とのデータ連携が強化されました。

マイナ資格確認アプリ

マイナポータルは主に利用者本人がスマホやPCから自分の情報を管理するために使いますが、マイナ資格確認アプリは、医療機関・訪問看護ステーション・施術所などが、患者の健康保険の資格情報をオンラインで確認するために使用します。

本アプリは一般の方向けのアプリではなく、医療・介護従事者が「カードリーダーの設置が困難な場所(訪問先など)」で資格確認を行うためのツールです。 利用者のマイナンバーを読み取るための、スマートフォンやタブレット(NFC対応端末)または、持ち運びができるカードリーダーが必要です。

ケアプランデータ連携システム

「ケアプランデータ連携システム」は居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間でやり取りされるケアプラン情報の一部(予定・実績)を、紙やFAXではなく国のセキュリティ基準に基づいてデータを連携するシステムです。

なお、今後は介護情報基盤と連携できるよう、2026年度下期中に介護保険資格確認等WEBサービスへ統合される予定となっています。


※参考・引用:「介護情報基盤ポータル」・厚生労働省「介護情報基盤について」

まとめ


現在介護の現場には、介護情報基盤の背景にある、アナログ作業を少しずつ手放していくことが求められています。
介護情報基盤への対応は、単なる「IT化」というよりも、「地域全体で一人の利用者を支えるためのチーム作り」に近い側面があります。 そのためにも、介護情報基盤の運用開始に向けて、システム上の手続きや申請といった事務作業の前に、「現場の運用」と「データの質」を整えておくことが非常に重要です。

弊社Care-wing(ケアウイング)では、記録周りの業務効率化を図れるだけでなく、利用者の情報を正確に管理・保管することができます。 紙の実施記録の運用では見落としたり、すぐに対応できなかったような、利用者の情報もリアルタイムで確認することができるため、情報連携の負担が大きく変わります。 また、83歳のベテランヘルパーでも使える簡単な操作も特徴です。

現在無料の資料を配布しております。まずアナログ作業を手放す一手として、ぜひ情報収集にお役立てください。



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