【介護保険最新情報 Vol.1545】令和7年度介護保険事務調査の集計結果について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年10月2日付で「介護保険最新情報 Vol.1545」を発表しました。

この発表は、「年度介護保険事務調査の集計結果」について知らせるものです。

主な調査結果の概要

調査は、全国1,573の保険者を対象に実施され、回答率は100%でした。

65歳以上の第1号被保険者の保険料について、特別徴収対象者は約3,221万人、普通徴収対象者は約377万人となっています。
また、普通徴収における納付方法として口座振替を実施している保険者は98.9%にのぼります。

要介護認定調査においては、新規申請の98.7%で保険者による直接調査が実施されているほか、更新や区分変更時には66.1%の保険者が指定居宅介護支援事業者等への委託を行っています。

給付や独自の施策に関しては、受領委任払い方式や社会福祉法人による利用者負担軽減措置を多くの保険者が導入しています。
また、地域支援事業や市町村独自の給付・報酬設定など、地域の実情に応じた取り組みの実施状況も明らかになりました。