【介護保険最新情報 Vol.1509】地方分権一括法の公布及び施行について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年6月3日付で「介護保険最新情報 Vol.1509」を発表しました。

この発表は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について」について知らせるものです。
地方分権改革の対応方針に基づき、介護保険法の一部が改正され、公布日である令和8年6月3日から施行されました。

改正の主な内容

• 都道府県による、介護サービス等の事業に従事する人材確保のための費用に対する補助金交付やその他必要な援助の実施
• 補助金の交付を行う場合、交付の決定を除く事務手続きを国民健康保険団体連合会へ委託することが可能
• 国が予算の範囲内で、上記補助金額の全部または一部を補助することが可能
• 国民健康保険団体連合会による、都道府県から委託を受けた補助金交付に関する事務の実施

施行に向けた留意事項

令和7年度の補正予算により実施されている「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」については留意が必要となります。

尚、国民健康保険団体連合会において、この事業の補助金支払いに対応するシステムが構築されていないため、引き続き各都道府県において支払事務等に対応する必要があります。