【介護保険最新情報 Vol.1508】介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年6月3日付で「介護保険最新情報 Vol.1508」を発表しました。

この発表は、「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」について知らせるものです。

埼玉県川口市で介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡する事件が発生したことを受け、厚生労働省は在宅介護従事者の安全確保に向けた対策の周知と積極的な実施を求めています。
また、日本介護支援専門員協会からも本事件に対する声明文が公表されました。

介護サービス事業者による安全確保

事業者には組織的なハラスメント対策体制の構築や、リスク要因の事前把握が求められています。
個別の対応が難しい場合に備え、地域ケア会議の活用や警察等の関係機関と日頃から連携できる体制を築くことが重要です。
さらに、令和8年10月からはすべての事業主にカスタマーハラスメント防止措置が義務付けられます。

国による対策実施への支援

国は「地域医療介護総合確保基金」を通じて、自治体が行う研修や相談窓口設置への助成を実施しています。
さらに、安全確保のために複数名で利用者宅を訪問する際の経費については、負担軽減を目的とした国の支援事業を活用することが可能です。