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【介護保険最新情報 Vol.1551】建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴う採光規制の対象外の合理化について

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厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年11月18日付で「介護保険最新情報 Vol.1551」を発表しました。

この発表は、「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴う採光規制の対象外の合理化」について知らせるものです。

改正の概要と対象施設


2026年(令和8年)11月1日に改正建築基準法施行令等が施行されたことに伴い、建築物の利用実態を踏まえた採光規制の合理化が図られました。

利用者の滞在時間が短いことなどにより衛生上支障がない居室として、老人福祉法に規定する「老人デイサービスセンター(第一号通所事業の用にのみ供するものに限る)」が新たに採光規制の対象外と規定されました。

運用上の留意点と自治体への依頼事項


採光規制の対象外となる施設であっても、利用者は避難弱者であるため、防火・避難規定は引き続き適用されます。また、他の児童福祉施設等に用途変更する場合は採光規定が適用される点に留意が必要です。

該当施設の建築確認申請においては、建設地を所管する行政庁の福祉部局が発行する「指定が見込まれる通知書」や「事前協議書」などの確認書類が必要となります。そのため厚生労働省は、介護保険担当部局に対し、事業者から書類発行の求めがあった際に適切に配慮するよう協力を求めています。


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