【介護保険最新情報 Vol.1547】特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書改定の検討

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年10月21日付で「介護保険最新情報 Vol.1547」を発表しました。

この発表は、「特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討」について知らせるものです。

現状の課題と検討の背景

居宅介護福祉用具購入費や住宅改修費は償還払い等の特性上、国保連に支払事務を委託していない保険者分の支給実績情報が介護保険総合データベースに蓄積されず、全国的な給付分析が困難という課題がありました。

制度の見直しや給付の適正化を推進するため、厚労省は支給申請様式の項目修正や保険者保有の給付実績を国保連へ連携する機能の必須化など、システム標準仕様書の改定や関連システム改修に向けた検討を進めています。

今後のスケジュール予定

スケジュールとしては、2026年11月の検討会を経て2027年1月に標準仕様書を改定し、2028年4月からの運用開始を見込んでいます。