【介護保険最新情報 Vol.1537】令和8年度地域支援事業実施要綱等の改正点について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年8月21日付で「介護保険最新情報 Vol.1537」を発表しました。

この発表は、「令和8年度地域支援事業実施要綱等の改正点」について知らせるものです。

改正における主なポイント

介護情報利活用事業の創設

自治体や介護事業所、医療機関、利用者間で介護情報等を電子的に共有・閲覧できる情報基盤の整備に向け、本事業が地域支援事業として新たに位置付けられました。

相談支援連携体制構築事業の拡充

生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターによる家族介護者の地域課題に対応するためのネットワークづくり支援が拡充されました。

家族介護支援事業の再編・充実

仕事と介護の両立支援や複雑化する課題に対応するため、相談窓口の設置や企業・当事者同士を含む地域ネットワーク構築等のメニューが再編・強化されました。

その他の更新

通いの場に参加する高齢者の割合に関する目標値の更新や、介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインの表記修正等が行われています。