【介護保険最新情報 Vol.1523】指定居宅・介護支援等の算定基準通知の一部改正およびQ&A（Vol.2）の発出について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年7月13日付で「介護保険最新情報 Vol. 1523」を発表しました。

この発表は、「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の発出等に伴うQ&A（Vol.2）」について知らせるものです。

協力医療機関連携加算に関する見直しと取扱い

今回のQ&Aでは、居住系サービスおよび施設系サービスにおける協力医療機関連携加算についての運用方法が示されました。

定期的な会議の開催頻度と算定要件

協力医療機関と介護保険施設等の間で行う定期的な会議の開催頻度について、見直し後の基準に基づく具体的な取扱いが明確化されました。

電子的システムによって入所者の情報を随時確認できる体制がある場合は年1回以上、それ以外の場合は原則年3回以上の会議開催が必要となります。 また、新たに協力医療機関を定めて加算算定を開始する場合や、翌年度以降も継続して算定する場合には、それぞれの基準を満たす会議が年度ごとに予定・実施されていればよいとされています。