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介護ソフトにも使える?IT導入補助金2021とは

新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークに取り組む企業が2020年以降急激に増加しています。それは介護業界も例外ではありません。

他の産業と比べ対面でのサービスが必要なケースが多い介護業界の仕事。しかし、直接のサービス以外の業務に関してはテレワークや在宅での仕事が可能です。

そういった背景もあり、新たにシステム導入を検討する事業所様が増えていますが、システムを導入するとなるとどんなものであれ一定のコストが必要になってきます。

そんな事業所の皆様にとって活用できるものの一つとして「IT導入補助金」があります。

本コラムではIT導入補助金の概要や補助額、どういったものが対象になるのかを解説します。

IT導入補助金とは

経済産業省がすすめるIT化を促進する補助金の一つで、中小企業・小規模事業者等の業務の効率化や売上拡大につながるITツールの導入に必要な経費の一部を補助し、生産性向上を図ることを目的として設けられています。

IT導入補助金の対象法人について

IT導入補助金は残念ながらすべての法人が対象となるものではありません。

先に上げたように、中小企業の生産性向上を図るという観点から、大企業は対象外となります。

具体的には以下のような制限が設けられています。

※サービス業である介護事業所を対象とした場合

・資本金5,000万円以下

または

・常時使用する従業員数が100人以下

医療法人、社会福祉法人

・常時使用する従業員の数が300人以下

財団法人、社団法人、特定非営利活動法人の場合は

・常時使用する従業員数が100人以下

常時使用する従業員数が100人以下

では、どれぐらいの費用が補助されるのでしょうか?

2020年のIT導入補助金から、新型コロナの影響もあり補助額が拡充されました。今年2021年に関しては4つの類型が用意されており、それぞれ以下のようになっています。

<通常枠>

A類型(下限30万円~上限150万円未満、補助率1/2以内)

B類型(下限150万円~上限450万円以下、補助率1/2以内)

<特別枠:低感染リスク型ビジネス枠>

C-1類型(下限30万円~上限300万円未満、補助率2/3以内)

C-2類型(下限300万円~上限450万円以下、補助率2/3以内)

<特別枠:テレワーク対応類型>

D類型(下限30万円~上限150万円以下、補助率2/3以内)

どんなものがITツールの対象になるの?

A類型、B類型:ソフトウェア費、導入関連費

C類型(C-1,C-2)、D類型:ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

注意点としては、IT導入補助金支援事業者が補助金事務局に登録しているツールのみ、対象の事業者より申請ができます。そのため、ソフトウエアメーカー側が商品を事務局へ登録していない場合は補助金の対象外となります。事業者がどんなツール(商品)を登録しているのかをしっかり確認しておくことがとても重要になります。

どれくらいの確率で採択されるの?

残念ながら採択率は公式には公開されていません。

また、不採択の場合もその理由が開示されていないので申請の際には注意が必要です。

2021年のIT導入補助金はいつからはじめる?

IT導入補助金2020の公式HPによると、2021年の交付申請受付開始は4月7日から1次締切分が開始されています。

例年では複数回の締切が設けられ、その都度採択・不採択の発表がなされ、今年度においては以下のようなスケジュールが発表されています。(2021年8月16日現在)

・通常枠(A・B類型)

・低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

交付申請期間 2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定

【1次締切分】
締切日:5月14日(金)17:00(予定)
交付決定日:6月15日(火)(予定)

【2次締切分】
締切日:7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日:8月31日(火)(予定)

【3次締切分】
締切日:9月30日
交付決定日:10月29日(予定)

【4次締切分】
締切日:11月中(予定)
交付決定日:12月中(予定)

2020年は臨時で行われた第1次から、最終第9次までと長きに渡って行われましたが、都度延長するような形であったため、予算がなくなり次第締め切られるものと思われます。

申請を検討されていらっしゃる場合は極力早めに準備をしていただき、計画的な申請をおすすめします

IT導入補助金申請までの流れ

大きく分けると

申請→交付決定→事業実施報告→補助金の受け取り→事業実施効果報告(翌年より年1回、計3回)となっています。

※詳細な申請の流れにつきましては「IT導入補助金2021」のHPより交付規定・公募要領をご確認ください。

IT導入補助金WEBサイト

申請

申請には必要な手続きがいくつかあるのでそれを紹介します。

【申請前に取得必須な項目】

・「gbizID」の取得

2020年の申請から「gbizID(プライム)」アカウントの取得が必須となりました。

申請手続きの前に取得し、手続きを行う形となりますが、過去当社経由で申請を行っていただいたお客様の事例では「gBizID(プライム)」アカウントの取得には概ね2週間程度の時間がかかっております。申請を検討の方はお早めにご相談ください。

・「SECURITY ACTION」の宣言

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度となり、毎年申請の要件となっています。宣言はWEB上で行い、宣言完了後にIDが発行されます。

宣言にはいくつか種類があり、IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言をすることが必要です。

【申請前にご準備頂く書類】

※法人の場合

・履歴事項全部証明書(申請の時点で発行から3ヶ月以内のもの)

・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

・申請の入力

申請はすべてWEB上で行います。申請したいツールを取り扱う業者より、IT導入補助金のHP上にある、「申請マイページ」の招待を受けた後に、申請の内容の入力ができます。

申請は補助事業者(申請者)とIT導入支援事業者(ソフトウエアメーカー)が交互に入力・確認を行い、最終的には補助事業者(申請者)よりIT導入補助金事務局へ提出をします。

申請自体は手間がかかるものではありませんが、決算書の情報などの記入が必要になりますので予め書類を準備いただくことをおすすめします。

また導入後の生産性向上に係る数値目標を設定する必要があります。

交付決定日以降の流れ

採択

交付決定日に補助事業者(申請者)へIT導入補助金事務局よりメールで通知がきます。また、交付決定日にIT導入補助金のHP上でも結果を確認することができます。

事業実績報告

契約・導入・支払い完了後、補助事業者(申請者)とIT導入支援事業者にて行う報告になり、主に支払いの証憑や補助金を受け取る口座情報を事務局へ提出します。

事務局の審査が完了すると、後日補助金額の受け取りになりますが、受け取りまで少し時間がかかることがあるため、報告期日より早めに事業実績報告を提出することがおすすめです。

補助金の受け取り

事業実施効果報告

補助金を使って導入したツールの生産性向上に係る数値目標に対して、効果がどのくらいあったのかの報告をするもので、補助金を受け取ると、毎年3~4月頃に計3回(要件によっては4回)の事業実施効果報告があります。

ケアウイングはIT導入補助金対象ソフトウエアです

株式会社ロジックがIT導入支援事業者として、訪問介護事業所支援システム「Care-wing 介護の翼」はIT導入補助金対象ソフトウエアに採択されています。

過去4年間でIT導入補助金利用して多数の事業所様にケアウイングを導入いただいております。

また、IT導入補助金の訪問介護支援システムの事例としても取り上げられています。

導入事例:有限会社青空様

https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_care_aozora.pdf

(IT導入補助金のHPの事例PDFに飛びます)

申請にあたり、PC操作に慣れていない方にも丁寧にサポートする体制もあり、申請者の方と二人三脚で補助金申請を対応させていただいています。
補助金の詳細やケアウイングの機能などについては以下からお問い合わせください。

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