【介護保険最新情報 Vol.1550】介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場中間とりまとめについて

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年10月26日付で「介護保険最新情報 Vol.1550」を発表しました。

この発表は、「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場中間とりまとめ」について知らせるものです。

概要と背景

介護保険の補足給付における預貯金等の確認事務について、現場の負担軽減と適切な資産把握の両立を目指し検討が進められてきました。 全国の保険者への調査結果を踏まえ、具体的な負担軽減策が整理されました。

主な負担軽減策のポイント

デジタル化と照会業務の効率化

オンライン預貯金照会の活用促進により、回答期間の大幅な短縮やペーパーレス化を図ります。
また、金融機関照会を疑義がある対象等に限定することや、マイナンバー連携による非課税年金情報の確認円滑化を推進します。

申請手続きや運用の見直し

添付書類の簡素化や、有効期限を2年とする運用の導入など、自治体の実情に応じた効率的な事務運営手法が示されています。
各自治体においては、自らの状況に合わせた対策の積極的な導入が求められています。