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【2026年版】デジタル化・AI導入補助金を徹底解説!

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ICTの導入や見直しをご検討中の方の中には、コスト面にご不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?

今回は訪問介護・訪問看護のシステムにも活用できる「デジタル化・AI導入補助金」を、利用したことのない方にも分かりやすく、2026年の最新ルールに沿って解説いたします。


デジタル化・AI導入補助金とは?


経済産業省が進めるIT化を促進する補助金の一つで、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けた AIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、デジタル化・AI導入補助金のHPに公開(登録)されているものとなります。
令和7年度補正予算事業(2026年)から、「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と名称が変更されました。

    <補足:デジタル化・AI導入補助金 専門用語>
  • ITツール(または、ツール):販売店がデジタル化・AI導入補助金に登録している商品
  • IT導入支援事業者(または、支援事業者):販売店・ITベンダーなど
  • 補助事業者:購入者 兼 申請者
  • IT導入補助金事務局(または事務局・補助金事務局):デジタル化・AI導入補助金の事務局

対象となる事業者

デジタル化・AI導入補助金は残念ながらすべての法人が対象となるものではありません。
先に挙げたように、中小企業の労働生産性の向上を図るという観点から、大企業は対象外となります。
また申請は「事業所」単位ではなく「法人」単位での申請となります。

具体的には以下のような制限が設けられています。

〇サービス業
└資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下

〇医療法人、社会福祉法人
└常時使用する従業員数が300人以下

〇財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
└資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下
※訪問介護・訪問看護事業者の場合は主に「サービス業」に該当します
(参照:デジタル化・AI導入補助金 2026 公募要領)

補助率と対象


では、どれぐらいの費用が補助されるのでしょうか?
2026年は大きく分けて次の4つの申請枠が用意されています。

■申請枠

  • 通常枠
    ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進するための経費の一部を補助

  • 複数者連携 デジタル化・AI導入枠
    商店街など、複数の中小・小規模事業者で連携してITツール等を導入するための経費の一部を補助

  • インボイス枠
    インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入するための経費の一部を補助
    【類型】
    ・インボイス対応類型
    ITツール等を導入して、インボイス制度に対応するための経費の一部を補助
    ・電子取引類型
      発注者主導でITツールを受注者に共有し、取引先のインボイス対応を促すための経費の一部を補助

  • セキュリティ対策推進枠
    サイバーセキュリティ対策を進めるためにITツールを導入する経費の一部を補助

申請対象・補助額・補助率・申請要件

各申請枠の詳細は以下のとおりです。
通常枠 通常枠 セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円~150万円未満 150万円~450万円以下 5万円~150万円
機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助率 1/2以内
※令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内
中小企業:1/2以内
小規模事業者:2/3以内
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費 サービス利用料(最大2年分)
インボイス枠 複数者連携デジタル化・AI導入枠
類型 インボイス対応類型 電子取引類型 -
補助額 ITツール
(下限なし)~350万円

うち、~50万円部分
ITツール
(下限なし)~350万円

うち、50万円超~350万円部分
PC・タブレット等
~10万円

レジ・券売機
~20万円
ITツール
(下限なし)~350万円
(1)基盤導入経費
⇒インボイス対応類型の対象経費と同様

(2)消費動向等分析経費
⇒補助上限額は50万円×グループ構成員数、補助率は2/3以内
((1)+(2)の補助上限額は3,000万円)

(3)その他経費(事務費・専門家費等)
⇒補助率は2/3以内、補助上限額は((1)+(2))×10パーセントに補助率2/3を乗じた額若しくは200万円のいずれか低い方
機能要件 会計・受発注・決済のうち1機能以上 会計・受発注・決済のうち2機能以上 左記ITツールの使用に資するもの インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものでありかつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの -
補助率 3/4以内
※小規模事業者は4/5以内
2/3以内 1/2以内 中小企業・小規模事業者等:2/3以内

その他の事業者等:1/2以内
-
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア関連費、導入関連費 クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)
ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする
ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費

※表を横にスクロールしてご覧いただけます。


参考・引用:デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領

■注意点
支援事業者が事務局に登録しているITツールのみ、対象の支援事業者より申請ができます。
そのため、例えば支援事業者が、パソコンや携帯等ハードウェア商品を事務局へ登録していない場合は、補助金の対象外となります。 販売元の支援事業者がどのようなITツールを登録しているのか、しっかり確認しておきましょう。





2026年のデジタル化・AI導入補助金 の流れについて


既にデジタル化・AI導入補助金の募集は進んでおり、例年複数回の締切が設けられ、その都度採択・不採択の発表が行われます。(各枠ごとに募集回数が異なります)
都度募集枠を延長するような形であるため、いつまで申請締切が設けられるかわかりません。

申請を検討されている場合は、流れに沿って早めに準備をしていただき、計画的に申請いただくことをおすすめします。
申請までの流れは、大きく分けて以下のとおりです。

  1. 事前準備
  2. 交付申請
  3. 交付決定(採択・不採択の通知)
  4. 事業実績報告~補助金交付手続き
  5. 後年手続き:事業実施効果報告

  6. ※4.5は採択された場合のみ

①事前準備

申請には事前に準備が必要な手続きがいくつかあり、全て必須となっています。
事前準備が必要なものについて紹介します。

【取得必須項目】

  • 「GビズID プライムアカウント」の取得
    「GビズID」とは様々な行政サービスにログインできる、統一の法人アカウントです。
    申請手続きを始めるためには事前に取得することが必要となり、「オンライン申請」と「書類郵送での申請」の2つの手続き方法があります。

    オンライン申請の場合、最短即日でアカウントを取得できますが、 書類郵送での申請の場合は、審査の兼ね合いで、アカウントの取得まで早くて1週間程度かかります。
    また、印鑑証明書なども必要となるため、早期に準備が必要です。


  • 「SECURITY ACTION」の宣言(自己宣言IDの取得)
    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する制度で、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、申請の必須要件となっています。
    宣言はWEB上で行っていただき、宣言完了後に「自己宣言ID」が発行されます。

    宣言にはいくつか種類があり、デジタル化・AI導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要となっています。 交付申請の際には宣言をした「自己宣言ID」の入力が求められます。

【準備必須書類】

    <法人の場合>
  • 履歴事項全部証明書
    交付申請から遡って、3か月以内に発行されたもので、全ページが揃っていること
    ※登記データサービスや現在事項証明書は認められません。

  • 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
    「その1(納税額等証明用) 」もしくは「その2(所得金額用) 」の提出
    ※どちらか1つの書類のみで可・「その3」「その4」や市区町村で発行された納税証明書や領収書は不可
    ※第1期の決算を迎えたうえで提出

②交付申請の入力

申請はすべてデジタル化・AI導入補助金のWEB上で行います。
申請したいITツールを取り扱う支援事業者より、デジタル化・AI導入補助金のWEB上にある、「申請マイページ」の招待を受けた後に、申請内容の入力ができます。

<申請入力の流れ>
 ①【支援事業者】『申請マイページ』の招待をする
 ②【補助事業者】補助事業者が交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
 ③【支援事業者】申請するITツールなどの情報を入力
 ④【補助事業者】『申請マイページ』に計画数値(生産性向上に係る数値目標)

などの追加入力をし、入力内容最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

申請は補助事業者と支援事業者が交互に入力・確認を行い、最終的には補助事業者が補助金事務局へ申請を提出します。

申請作業自体はとてもシンプルですが、決算の情報などの記入が必要になるため、予め書類を準備いただくとスムーズに作業を進めることができます。 事前の決算書類の準備をおすすめします。

③交付決定(採択・不採択の通知)

交付決定日に補助事業者へ事務局よりメールで通知が届きます。
また、交付決定日にデジタル化・AI導入補助金のHP上でも結果を確認することができます。

④事業実績報告~補助金交付手続き

事業実績報告は、申請したITツールの「契約」「導入」「支払い完了」後、補助事業者と支援事業者にて行う報告です。
主に支払時の証憑や補助金を受け取る口座情報を事務局へ提出します。

事務局の審査が完了すると、後日補助金の受け取りになりますが、審査の兼ね合いで、受け取りまで少し時間がかかることがあるため、報告期日より早めに事業実績報告を提出することをおすすめします。

⑤事業実施効果報告(後年手続き・申請の翌年より実施)

事業実施効果報告は、デジタル化・AI導入補助金を使って導入したツールが、申請時の生産性向上に係る数値目標に対して、どのくらい効果があったのか報告をするものです。
補助金を受け取った後、毎年4月から年1回・計3回の事業実施効果報告が必要となります。

※④と⑤は採択された場合のみの対応です

参考:デジタル化・AI導入補助金 HP「デジタル化・AI導入補助金制度概要」




審査で加点となる事項


ここでは、事前準備と合わせて進めると申請がスムーズに進み、「通常枠」において挑戦しやすい、審査の加点になる手続きを紹介します。 今回紹介するもの以外にも、様々な加点項目がありますので、気になる方、デジタル化・AI導入補助金のHPより「公募要領 通常枠」をご確認ください。

クラウドを利用したITツール導入の検討

導入するITツールとしてクラウド製品が選定されている場合、加点の対象となります。
弊社のCare-wing介護の翼をデジタル化・AI導入補助金で申請する場合、申請時点で加点となります。

IT戦略ナビwith(デジwith)

『デジwith』とは、中小企業のデジタル・IT化を進める際に役立つ情報やツールを提供するポータルサイトです。
『デジwith』のうち、【IT戦略ナビwith】では、「自社の取り組みが同業他社と比較してどうか」という現状と、「どのようにITを活用すればビジネスが成功するか」というストーリーを、IT戦略マップとしてWEB上で簡単に作成できます。

【IT戦略ナビwith】実施時に、GビズIDプライムを入力し、結果が表示された画面を交付申請時に添付することで、加点を受けることができます。

成長加速マッチングサービス

中小企業庁が運営する「成長加速マッチングサービス」は、成長を目指す企業(事業者)と金融機関等の支援機関をつなぐマッチングサービスです。
交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録しており、課題のステータスが「掲載中」となっているのを確認できた場合のみ加点となります。

Care-wingはデジタル化・AI導入補助金の対象!初めての申請もサポートします!


弊社は、2016年度(平成28年度)より、本補助金の支援事業者として皆様の申請をサポートしてまいりました。
申請にあたっては、専任スタッフがしっかりサポートする体制もあり、申請者の方と二人三脚で補助金申請を進めてまいります。
そのためパソコンの操作に不慣れな方でも、安心して申請を完了させることができます。

また、現在デジタル化・AI導入補助金を活用してCare-wing(ケアウイング)の導入をご検討されている事業所様に対して、無料相談を実施しております。 少しでも気になった方は 、下記よりお気軽にお問い合わせください。





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