【介護保険最新情報 Vol.1496】地域医療介護総合確保基金の管理運営要領改正および令和8年度からの適用について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年4月27日付で「介護保険最新情報 Vol.1496」を発表しました。

この発表は、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について知らせるものです。

改正の概要と適用時期

今回の改正は、地域医療介護総合確保基金の適切な運用を目的として「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改めるものです。

主な改正内容は、建築費の高騰に対応するための配分基礎単価の引き上げや、介護従事者の確保に向けた対象事業の新設・拡充が含まれます。 本改正は、令和8年4月1日から適用されます。

配分基礎単価の引き上げ

近年の物価上昇に伴う建築資材や人件費の高騰、建築費の著しい上昇に対応するため、施設整備に係る配分基礎単価についてプラス7.7% 相当の引き上げが行われました。
これにより、地域密着型サービス施設や広域型施設の整備、大規模修繕等における助成額の基準が更新されています。

介護従事者の確保に関する事業の新設・拡充

介護人材の安定的な確保と現場の負担軽減を図るため、以下の事業が新たに設けられました。

• 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援
• 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）支援
• 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト設置支援
• 地域のケアマネジメント提供体制確保支援

また、多様な働き方の導入や常勤化を促進する支援事業についても内容の拡充が図られています。

施設整備における運用の明確化

中山間地域や人口減少地域における介護施設のダウンサイジング支援について、移転を伴う場合の例外規定や、空き家等を改修して活用する場合の基準が詳細化されました。
さらに、災害レッドゾーンやイエローゾーンに所在する施設の改築・移転に関する対象外規定も整理されています。