【介護保険最新情報 Vol.1485】第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年3月26日付で「介護保険最新情報 Vol.1485」を発表しました。

この発表は、「第10期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項」について知らせるものです。

計画策定の背景と目的

2040年に向けて、85歳以上の人口の増加や生産年齢人口の減少、地域ごとの人口動態の差が顕著になることが見込まれています。

これに対応するため、都道府県と市町村が地域の現状や課題について共通認識を持ち、医療・介護の連携、人材確保、生産性向上などを踏まえた具体的な目標を定めることが重要とされています。

重点的に検討すべき6つの論点

1. サービス量の推計
   2040年度を含む中長期的な推計を確認し、地区・地域別の状況を分析。


2. 地域特性に応じた体制
   中山間・人口減少地域など、地域の分類に基づきサービス確保の方策を議論。


3. 医療・介護連携
   2040年に向けた提供体制について、計画策定の初期段階から協議の場を開催。


4. 高齢者向け住まいの勘案
   有料老人ホームやサ高住の定員・入居状況を把握し、サービス見込量に反映。


5. 人材確保と生産性向上
   介護人材の確保目標を設定し、生産性向上や経営改善支援を一体的に推進。


6. 認知症施策
   認知症基本法等に基づき、社会参加の機会確保や医療・介護の支援体制を具体的に記載。

都道府県と市町村の連携スケジュール（令和8年度）

• 4月頃：都道府県が市町村へ分析を依頼
• 7月頃：都道府県・市町村間にて情報共有（課題認識の共有・意見交換）
• 10月頃：計画素案を作成
• 11月頃：最終調整
• 2027年2～3月：計画確定