【介護保険最新情報 Vol.1466】介護現場の職場環境改善に向けた経営の協働化・大規模化の推進

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年1月30日付で「介護保険最新情報 Vol.1466」を発表しました。

この発表は、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について知らせるものです。

ガイドラインが示す新たな経営の選択肢

少子高齢化や人手不足が進む中、一つの事業所だけで経営課題をすべて解決することは難しくなっています。
そこで本指針では、地域のサービス提供体制を維持し、職員が働きやすい環境を作るための具体的な解決策として「協働化」と「大規模化」の二つを提案しています。
全国16箇所の多様な実践事例を分析し、検討から実施、その後の評価までのプロセスを分かりやすくまとめています。

協力して課題を解く「協働化」のステップ

協働化とは、複数の法人が連携して事務の効率化や人材育成などを共同で行う取組です。

1. まずは地域の交流会や行政との場を通じて、相談し合える「仲間づくり」から始めます。
2. 合同研修やケアプランデータ連携システムの共同導入など、互いにメリットがある内容を検討します。
3. 役割分担を明確にして実施し、PDCAサイクルによる振り返りを行うことで、無理のない連携体制を築きます。

組織を強くする「大規模化」のステップ

大規模化は、事業所の増設や他法人との合併により、経営の安定性を高めるアプローチです。

1. 経営理念に基づき、地域のニーズや市場環境を冷静に分析して方針を決定します。
2. 介護保険外サービスや障害福祉、子育て支援など多角的な事業展開を検討することも一つの手です。
3. 組織の変化は職員へ大きな影響を与えるため、丁寧な説明を重ね、現場の声を反映させながら進めることが重要です。

今回のガイドラインを参考に、まずは自法人の課題を整理し、近隣の事業者との意見交換から始めてみてはいかがでしょうか。