【新たな単位数も発表！】令和6年度介護報酬改定 目前の今、整理しておきたい動向

令和6年度介護報酬改定にあたり、今年度内の告示に備えて情報収集されている方もいらっしゃるかと思います。
まず、どんな背景で検討が進められているのか認識することで、今後正式に告示された内容を理解しやすいかと思います。
今日はそんな制度改正に向けた認識・視点を確認しながら、注目の内容について触れていきたいと思います。

介護保険制度と制度改正について

介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活を送ることを目指す制度です。
団塊世代が後期高齢者となる『2025年問題』も控えており、介護のニーズは増え続けており、令和6年度の介護報酬改定では「介護報酬」 「障害福祉サービス等報酬」「診療報酬」のトリプル改定ということもあり、注目を集めています。

改定に当たっての基本的認識と視点

改定には「改定に当たっての基本的認識」とそれを踏まえた「介護報酬改定に向けた基本的な視点」があります。
次の介護報酬制度において重要な課題や方針がまとめてあるため、現状の動向を掴むために確認しましょう。
（引用・参照：社保審－介護給付費分科会第227回（R5.10.11）資料２－１/資料２－２「令和６年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要」）

改定に当たっての基本的認識（案）

介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）

では、実際改定予定の内容より、注目の内容を確認していきましょう。

【注目内容①】訪問介護の基本報酬の引き下げ

厚労省は1月22日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、4月1日から適用する新たな単位数を明らかにしました。
今回の改定の審議でも大きなポイントとなっていた、深刻なホームヘルパーの不足には、処遇改善加算を拡充することによる賃上げなどで対応していくとみられています。
その中で身体介護・生活援助ともに単位数が下がるという、介護事業所に厳しい改定となりそうです。

【注目内容②】訪問介護の特定事業所加算の見直し

訪問介護における特定事業所加算についても、看取り期の利用者など重度者へのサービス提供や中山間地域等で継続的なサービス提供を行っている事業所を適切に評価する観点等から以下の見直しを行うと明らかになりました。

これに伴い、現行の特定事業所加算（Ⅳ）が廃止となり、現在の（Ⅴ）が（Ⅳ）に変更、新設の（Ⅴ）が追加となることになるようです。



また現行の（Ⅳ）の人材要件が、（Ⅲ）と新規（Ⅳ）に追加されることになるようです。






引用・参照：社会保障審議会　介護給付費分科会（第239回） 令和6年1月22日　参考資料1 「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」

報酬改定前にもう少し情報整理

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報酬改定後の特定事業所加算の取得や維持だけでなく、人材定着にも役立つ！？

ICTや介護ソフトと聞くとハードルが高く感じられる方も多くいらっしゃるかと思いますが、今回の報酬改定でキーとなるのは
「介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」にもありました、『良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり』です。

当たり前の作業の中にも業務効率化を図れることはあります。Care-wing介護の翼をご利用頂くことで、
「サービスごとに実施記録用紙を書く⇒事業所へ提出する⇒月末に確認する」
といった、作業が大幅に削減されるだけでなく、管理が煩雑な特定事業所加算の要件にも対応することができます。

介護報酬が下がることが明らかになった今、職員の方に長く勤めてもらえるような環境づくりと加算取得が重要になってくるのではないでしょうか？

また、特定事業所加算をご取得済みの方も、今の体制を見直すことで維持管理の負担が大幅に削減するかもしれません。
是非一度、資料請求からでもお気軽にお問い合わせ下さい。