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【算定要件最新版】訪問介護における特定事業所加算の指示・報告の運用方法について解説!



今回は訪問介護における特定事業所加算の算定要件にある指示・報告について解説します。

特定事業所加算を取得するうえで、最も苦労するのが指示・報告のイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか?
「加算を取得したいが、指示・報告が大変そうなので取得に踏み出せない」
「指示・報告が上手く運用できず、運営指導で指摘を受けてしまう」
といった事業所様の声をよくお聞きします。

そのため、今回は特定事業所加算の取得を検討されている方や、取得済みであるが、指示・報告に苦労されている方に向けて、
指示・報告を効率よく楽に運用するためのベストな運用方法を紹介します。

訪問介護における特定事業所加算とは


訪問介護における特定事業所加算は、サービス提供者の活動環境の整備や人材の質の確保、中重度者への対応など、質の高い サービスを提供する訪問介護事業所を段階的に評価する加算として設けられています。
特定事業所加算にはⅠ~Ⅴがあり、3%~最大20%の加算が算定可能です。

また、体制要件と人材要件・重度対応要件を整備することが必要で、満たす項目によって算定できる加算が異なります。

※注意※
厚労省は令和6年1月22日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護の特定事業所加算の見直しが発表されました。
以下は最新情報になります。詳細は引用元の資料をご覧ください。


引用:厚生労働省 老健局 令和6年度介護報酬改定における改定事項について
(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195261.pdf)


指示・報告(文書等による指示及びサービス提供後の報告) について


そもそもなぜサービス毎に指示・報告をする必要があるかというと、利用者の健康管理と安全を確保するためです。
指示・報告を実施することで、利用者の健康状態の推移を確認でき、介護予防に繋げることができます。

指示の方法については、利用者に関する情報や留意事項等・サービス提供責任者からサービス提供者に対し、サービスに入る前に伝達が行われる必要があります。 指示をすることで注意点が明確になり、サービスの質向上にも繋げることができます。

また、サービスの提供にあたって事前に伝達しなければいけない事項は以下の通りです。
伝達の際にはサービス利用者の変化の動向を含めて記載しなければいけません。

  • 利用者のADLや意欲
  • 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
  • 家族を含む環境
  • 前回のサービス提供時の状況
  • その他サービス提供に当たって必要な事項

  • ※「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については、変更があった場合に記載することで足りるものとし、1日のうち、同一のサービス提供者等が同一の利用者に複数回訪問する場合であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも問題ないことになっています。
    報告については、サービス提供終了後にサービス提供者からサービス提供責任者に対して、必ず報告する必要があります。
    また、報告を受けたサービス提供責任者は、報告内容を記録し、文書として保存しなくてはいけません。

    引用:東京都保健福祉局 特定事業所加算の算定要件
    https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/tuutitou/2_houkai.files/tokutei_20210527.pdf


    指示・報告を行う際の注意点


    注意点としては、以下2点です。

    ①文書等で指示・報告する必要がある

    業務の多忙さから、指示・報告を電話や口頭で終わらせたくなる時もあるかと思いますが、特定事業所加算の算定要件を満たすためには、文書等の記録に残る形式で指示・報告を行う必要があります。

    ②指示・報告に不備がある場合、加算の返還を求められる可能性がある

    指示や報告等、算定要件の不備がある場合、運営指導で指摘を受け、加算の返還を求められる可能性があります。
    そのため、サービス1件1件指示や報告漏れが無いか等の細かいチェックが必要です。

    指示・報告を効率よく運用するためのポイント


    指示・報告は特定事業所加算を取得するためだけでなく、事業所全体の介護サービスの質を向上させるためにも重要な内容です。

    しかし、上記で説明したように、指示・報告内容は非常に細かく、加算の運用を継続的に実施することはとても大変です。
    そのため、効率良く継続的に指示・報告を運用するためにも介護ソフトを利用することがオススメです。

    介護ソフトを利用することで、指示・報告の負担が大幅に軽減できるだけでなく、指示や報告漏れ等の人的ミスを減らすことができ、運営指導対策にも繋がります。

    特定事業所加算の取得に有効な「Care-wing」


    弊社では、Care-wing(ケアウイング)という訪問介護記録ソフトを提供しています。Care-wingは、特定事業所加算の指示・報告にも対応しており、そのために多くの事業所様にCare-wingを導入いただいています。

    指示・報告に関するCare-wingの強みとしては、以下2点です。

    ①指示確認漏れ防止機能

    パソコンでサービス提供責任者から出した指示は、サービス提供者のスマホにサービス前に必ず表示されるため、指示の確認漏れがありません



    ②指示一括管理機能

    サービスコードや利用者様での絞り込みや、指示出しの対応状況なども一覧で管理することができます。




    ほかにも、特定事業所加算の指示・報告を効率的に運用できる機能があります。弊社ではCare-wingの実際の画面をご覧になれる無料のデモンストレーションもご案内しています。

    特定事業所加算の取得を検討しているが、何から取り組めばよいか分からない方や、取得済みでソフトも導入しているが、指示・報告に苦労されている方は、 ぜひ、お気軽に資料請求や「動いている画面を見てみたい」等のお問い合わせお待ちしております。

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