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【介護×デジタル】経営者・現場・利用者が得られるメリットとは?

2021/02/08

事業所の経営者やマネジメント担当者の皆さん、現場のスタッフや利用者の方に「デジタル化することのメリットは?」ともし聞かれたとき、どう回答しますか?

共通認識としてはいくつかあるものの、介護・看護のデジタル化のメリットは、経営者・マネジメント、現場スタッフ、利用者の視点によって変わってくるもの。

そこで、今回はデジタル化の導入が与えるメリットについて経営者・マネジメント、現場スタッフ、利用者の視点で詳しくご紹介します。デジタル化を進めるにあたって、各視点からのメリットを把握しておきましょう。

デジタル化によって得られる介護スタッフのメリット


現在の介護スタッフは、高齢者への支援やふれあいを大切にしながらも、複雑な書類作成や状況管理のための事務作業が多く、時間に追われながら働いていることが現状です。デジタル化することで得られるメリットを確認していきましょう。

・業務の効率がアップする
介護の現場では利用者1人ひとりの状況を把握し、情報を共有するための介護記録が取られています。この介護記録は、いまだ多くの事業所で手書きによる介護記録作成が行われており、紙ベースでスタッフ間での共有を行っています。

介護記録をデジタル化することでペーパーレスになり、タイムリーに情報共有をすることが可能になります。
従来であれば大量の書類を持ち歩いたり、決まった場所で記入したりする必要がありましたが、複数の利用者のケアを行う場合でも、持ち運びするものは端末1台で済み、記入する場所を選ばずに、移動時間やすき間時間で介護記録を取ることができます。

・介護請求が簡素化できる
介護保険サービスを提供した事業者は9割(もしくは8割)を国民健康保険団体連合会へ請求し、残りの1割を利用者へ請求するという作業があります。
介護スタッフは本来、身体の機能が低下した人の意思や尊厳を大切にしながら生活のサポートをすることが仕事です。

しかし、この請求業務は毎月月初の10日間という限られた期間に必要な書類を提出しなくてはならず、事務作業が大きな負担となっていることが現状です。

デジタル化することで介護請求作業が簡素化し、従来よりも事務作業の軽減が図れます。

・働きやすい環境が実現する
介護業界は人手不足によって介護サービスの提供のほかに、大量の事務作業を行う必要があるなど業務の負担が大きく、働く環境に不満を感じて離職につながることもあります。

デジタル化はスタッフ間のコミュニケーションが活性化したり、事務作業が軽減したりと、職員の負担やストレスを軽減するメリットがあります。

これまで引き継ぎや事務作業にあてていた時間を、本来の業務にあてられるため、本来の業務に専念できたり、残業を減らしたりなど職員の負担を軽減することに期待できます。

デジタル化によって今まで職員が負担していた部分が軽減されるため、優秀な人材が長く働いていけるような環境が整うことが期待できます。

デジタル化によって得られる利用者のメリット

デジタル化の推進は、現場で働く介護スタッフだけではなく、介護を受ける側にもメリットがあります。利用者が得られるメリットについてみていきましょう。

・ケアを受けられる時間が充実する
介護の現場は、介護サービスの提供だけではなく、介護記録や請求管理など、膨大な事務作業もあります。本来の業務と並行して事務作業をしていくことが求められているため、ケアにあてる時間を事務作業に取られてしまっているという現状があります。

デジタル化によって職員が行っていた大量の事務作業が軽減できたり、引き継ぎがスムーズにできたりすることで本来の業務を充実させることができ、利用者はより手厚い支援を受けられるようになります。

・質のよいケアを受けられるようになる
現在の介護職は「誰でもできる仕事」のように求人があふれていますが、本来は専門職で介護は利用者の生活を支える重要な役割を担っており、相手の気持ちや希望を尊重しながらも支援していくことが求められています。
デジタル化を進めることによって職員の負担が軽減されるため、職員は心身を健康な状態に保ちながらケアにあたりやすくなります。利用者を全面的に受け入れるような余裕がある働き方が実現するため、質のよいケアを受けることが期待できます。

デジタル化によって得られる経営者にとってのメリット

デジタル化はさまざまな立場の人がメリットを感じることができますが、経営者にとってもメリットを得ることができます。ここからは、経営者にとってのメリットについてみていきましょう。

・安定した雇用が期待できる
デジタル化を推進することで働きやすい環境が整うため、介護職の魅力がより強まり、現場で働く人が「やりがいがある仕事」と認識しやすくなります。

職員のモチベーションが上がるような職場環境は、長期的に良質な人材を確保・維持できたり、すでにデジタルに馴染みのある若手人材の確保がしやすくなったりと、安定した雇用にもつながりやすくなります。

職員のモチベーションや安定した雇用状況は、サービスの質に直結するため、結果的に満足度の高い介護事業所へと成長することが期待できます。

・生産性を高めることができる
介護職は専門的な知識や業務が必要です。従来は経験によって介護の方法を見出していたこともありましたが、デジタル化を推進することで情報を共有することができ、経験値に関係なく適した対応ができるようになります。

また、事務作業を減らすことによって新人教育に時間をかけることができるようになるため、質のよいサービス提供ができる人材を育てることにもつながります。質のよいサービスの生産性を高めることで利用者の満足度が上がることが期待できます。

・外部スタッフや家族との連携がスムーズになる
介護事業は、病院の医師や看護師、地域包括支援スタッフ、利用者の家族など、事業所内だけではない複数の人と連携を取りながら介護サービスを提供していくことが一般的です。

従来はFAXや電話、書類などを通じて情報を共有していましたが、状況の把握をすることにタイムラグがあることが通例です。

デジタル化を推進することで、連携のための手間を少なくしながらも、それぞれのスタッフがタイムリーな情報を受け取ることができるため、連携がスムーズに取れるようになります。

デジタル化でよりよい介護現場を目指そう

今回ご紹介したとおり、デジタル化の推進には、多くのメリットを感じることができます。

ただし、デジタルを導入するには導入コストやランニングコストがかかったり、関わるスタッフへの教育が必要だったりと、スムーズに進めることができない課題もあります。

しかし、介護現場の抱えている課題は深刻であり、従来のやり方を続けていくというのも無理があるといえるでしょう。すでに超高齢社会に突入した現在でも高齢者の人口率は増え続けているため、デジタル化の導入に対する課題があっても、それ以上のメリットがあるデジタル化は推進するべき取り組みといえます。

介護のプロだからこそできる介護業務に専念する環境づくりは、現場で働くスタッフにとっても、利用者にとっても大きなメリットとなり、結果的に経営者もメリットを得ることができます。デジタル導入の課題をいかに解決してデジタル化を進めていけるかが鍵といえます。

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