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コラム

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【速報】令和3年度 訪問介護の介護報酬改定について

2021/01/19

2021年(令和3年)度 訪問介護の改正内容とは

2021年1月18日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で2021年度(令和3年度)介護報酬改定の具体的な新たな単位数等が公表されました。

今回の改正では基本報酬の引き上げだけではなく、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みの推進として、訪問介護に大きく関連するものとしては、処遇改善加算及び、特定処遇改善加算、特定事業所加算なども見直しが行われます。

本コラムでは訪問介護における基本報酬と加算にまつわる改定を中心に掲載いたします。

目次
訪問介護 基本報酬引き上げ
処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
特定処遇改善加算の見直し
特定事業所加算の見直し
その他訪問介護にまつわる改正

訪問介護 基本報酬引き上げ

全体の改定率は以前より0.7%と公表されていましたが、訪問介護における単位数は1-2単位の微増にとどまりました。

(現行→改定後)
身体介護中心型
・20分未満 166単位 → 167単位
・20分以上30分未満 249単位 → 250単位
・30分以上1時間未満 395単位 → 396単位
・1時間以上1時間30分未満 577単位 → 579単位
・以降30分を増すごとに算定 83単位 → 84単位
・生活援助加算 66単位 → 67単位

生活援助中心型
・20分以上45分未満 182単位 → 183単位
・45分以上 224単位 → 225単位

通院等乗降介助
・98単位 → 99単位

処遇改善加算の職場環境等要件の見直し

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から、以下の見直しを行う。

・ 職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行うこと。
- 職員の新規採用や定着促進に資する取組
- 職員のキャリアアップに資する取組
- 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
- 腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
- 生産性の向上につながる取組
- 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組

・ 職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求めること。

特定処遇改善加算の見直し

介護職員等特定処遇改善加算について、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うとの趣旨は維持した上で、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、以下の見直しを行う。

・ 平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は「その他の介護職員」の「2分の1を上回らないこと」とするルールは維持した上で、
・ 「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」とするルールについて、「より高くすること」とする。

特定事業所加算の見直し

「特定事業所加算Ⅴ」という新たな区分が設けられることになりました。

訪問介護の特定事業所加算について、事業所を適切に評価する観点から、訪問介護以外のサービスにおける類似の加算であるサービス提供体制強化加算の見直しも踏まえて、勤続年数が一定期間以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。

<現行>
特定事業所加算Ⅰ 所定単位数の20%を加算
特定事業所加算Ⅱ 所定単位数の10%を加算
特定事業所加算Ⅲ 所定単位数の10%を加算
特定事業所加算Ⅳ 所定単位数の 5%を加算

<改定後>
特定事業所加算Ⅰ 所定単位数の20%を加算
特定事業所加算Ⅱ 所定単位数の10%を加算
特定事業所加算Ⅲ 所定単位数の10%を加算
特定事業所加算Ⅳ 所定単位数の 5%を加算
特定事業所加算Ⅴ 所定単位数の 3%を加算(新設)

【算定要件等】

特定事業所加算Ⅴ
○ 体制要件 (※特定事業所加算Ⅰ~Ⅲと同様)
・訪問介護員等ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施
・利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催(テレビ電話等のICTの活用が可能)(追加)
・利用者情報の文書等による伝達、訪問介護員等からの報告
・健康診断等の定期的な実施
・緊急時等における対応方法の明示

○ 人材要件
・訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30%以上であること

※加算Ⅴは、加算Ⅲ(重度者対応要件による加算)との併算定が可能であるが、加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ(人材要件が含まれる加算)との併算定は不可。

その他訪問介護にまつわる改正

その他にも訪問介護にまつわる改定としては
・認知症専門ケア加算等の創設
・看取り期の対応の評価
・通院等乗降介助の見直し
など事業所経営にも関わってくる改正が行われる予定です。

そちらについてはこちらのコラムで解説しております。
令和3年度 訪問介護の介護報酬改定 2 ~新設・見直し内容について~

変革に耐えうる事業所づくりを行っていくことが今後ポイントになってまいります。

参考:第199回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html

報酬改定にも影響するICT化についてはこちら

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