【介護保険最新情報 Vol.1494】介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年4月13日付で「介護保険最新情報 Vol.1494」を発表しました。

この発表は、「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加」について知らせるものです。

報告機能の追加

災害や感染症危機の際に迅速な物資支援を行うため、システムに備蓄状況を報告する機能が追加されました。
自治体が平時から管内施設の状況を把握することで、有事の際に効率的かつ重点的な救援物資の支援が可能となります。

対象施設

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 老人短期入所施設
• 認知症高齢者グループホーム
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 生活支援ハウス

主な報告項目と入力期限

各施設は、災害対策および感染症対策に関する以下の項目を報告する必要があります。
また、期限内に介護施設等災害時情報共有システムへの入力完了を求められています。

• 災害対策項目には、飲料水や食料、簡易トイレの備蓄量、BCPの策定状況、立地状況などが含まれる。
• 感染症対策項目には、マスク（サージカル・N95）、ガウン、手袋の備蓄量や平常時・拡大時の使用量を入力。

報告期限は令和8年4月30日（木）までです。

今後の機能改善と訓練の実施

令和8年度以降も、より的確な状況把握に向けたシステムの改修と訓練が予定されています。
DMAT（災害派遣医療チーム）による代理入力機能や、介護情報基盤との連携機能が追加される予定です。
施設側の負担を軽減するため、既存の業務継続計画（BCP）で把握している内容を活用した報告が推奨されています。