【介護保険最新情報 Vol.1467】介護分野の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る広報資材の周知

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年2月4日付で「介護保険最新情報 Vol.1467」を発表しました。

この発表は、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に係る広報資材等」について知らせるものです。

広報資材の活用と周知について

今回の事務連絡は、令和7年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」について、介護サービス事業所等での積極的な活用を促す目的で出されました。

厚生労働省は各自治体に対し、新たに作成されたリーフレットや動画を用いて管内の事業所へ本事業を周知し、円滑な執行への協力を求めています。

支援事業の重要ポイント

配布されたリーフレット等には、本事業のメリットや要件が分かりやすく整理されています。

• 補助金額
介護職員には最大月額1.9万円相当、介護職員以外の職員にも月額1.0万円相当が、それぞれ6か月分補助されます。

• 対象の拡大
訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援といったサービスも新たに対象となりました。

• 申請のステップ
都道府県への届け出や賃金改善の実施に加え、ケアプランデータ連携システムへの加入など、生産性向上等に係る取り組みを行う必要があります。

提供された資材と相談窓口

事業所への案内には、以下の活用が可能です。

• リーフレット
「処遇改善加算対象サービス向け」と「対象拡大サービス向け」の2種類が用意されています。

• 解説動画
計画書の記入方法を解説した動画が公開されています。

• 相談窓口
専用コールセンターや、社労士による無料の個別相談支援の案内も記載されています。