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訪問介護事業所の感染対策に有効な業務の非対面化とは？テレワーク事例も紹介！
新型コロナウイルスが流行してから約1年が経ちました。
基本的な感染対策は実施しているけれど、もう一歩踏み込んだ感染対策を取りたいという訪問介護事業所の方も多いのではないでしょうか。
今回はサービス以外の業務を非対面化し、感染症のリスクを軽減するための方法についてご紹介いたします。
感染対策に有効な業務の非対面化
業務の非対面化で感染症リスクが軽減できる
感染症の主な感染経路として「空気感染」「飛沫感染」「接触感染」の3つがあります。その中でも、現在流行している新型コロナウイルスは主に「飛沫感染」にて感染すると言われています。
飛沫感染」はせき、くしゃみ、会話などで飛沫する唾液から感染します。そのため、人と接する機会を減らせば感染症のリスクを軽減できるのが特徴です。
一般的にフルタイムで仕事をしている人は、起きている時間の中で仕事に最も多い時間を費やしています。また、仕事中は人と接する機会も多く、常に感染症のリスクにさらされているとも言えます。
そのため、最も多い時間を費やす仕事の場面を非対面化することができれば、感染症のリスク軽減も大きく期待できます。
新型コロナウイルスの影響でテレワークが急増
新型コロナウイルスの影響で、テレワークの導入をする企業も増えています。総務省が発表しているデータでは、2020年に約30%の企業がテレワークの「導入済み」または「導入検討している」という結果が発表されています。
そのうち、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年2月から導入した企業が全体の78.4%あり、テレワークの導入が急増しているのがわかります。
訪問介護事業所でもテレワークできるのか？
介護業界でのテレワーク実施率は4.3%という結果で、他業種と比べ現状最下位となっています。理由としては、対面での業務が多いことやテレワークに必要なIT機器の操作に長けている職員が少ないことが考えられます。
そのような状況下でも、訪問介護事業所にてテレワークを実戦されている事例もいくつかあります。もともと、ヘルパーは直行直帰が多くテレワークに近い働き方をしているため、実は「あるポイント」を押さえればテレワークを実現することができます。
業務の非対面化に必要なこと
「出社しなければいけない理由」を洗い出す
業務の非対面化をするには「出社しなければいけない理由」を洗い出す必要があります。
訪問介護事業所での「出社しなければいけない理由」主な例
ヘルパー
- 実施記録を届ける必要がある
- 書類に印鑑を押す必要がある
- シフト表を確認する必要がある
- 対面でのコミュニケーションが必要
管理者・サ責
- 保管されている実施記録や計画書を確認する必要がある
- シフト表を作成する必要がある
- 実施記録の確認と押印作業が必要
- ソフトが入っていないため自宅で事務作業ができない
など
「出社しなければいけない理由」の大半は「紙」と「印鑑」が原因
上記の理由を見てみると「出社しなければいけない理由」の大半は「紙」の業務と「印鑑」によるものだと分かります。そのため、「紙」と「印鑑」をなくすことができれば、業務の非対面化を実現しやすくなります。
また、インストール型のソフトを使っている事業所様の場合、インストールしたパソコンでしかそのソフトを使うことができません。そのため、自宅での仕事ができないという状況が起こります。
業務の非対面化に有効なツール
ケアウイングを使えば「紙」と「印鑑」をなくし業務の非対面化を促進します
訪問介護事業所の業務支援ソフト「Care-wing介護の翼」はスマートフォンとICタグを活用していただくことで、「紙」と「印鑑」をなくすことが可能です。また、訪問介護事業所内のあらゆる業務を1つのソフトで管理していただくことが可能です。
●対応業務
「実施記録の管理」「シフト管理」「特定事業所加算の指示報告」「申し送り」など
インターネットがあればどのパソコンからでもログインができる「クラウド型」サービスのため、職場でも自宅でも操作が可能です。また、ケアウイングを使って業務の非対面化に成功しテレワークを実現されている事例もあります。
業務の非対面化をした事例
・合同会社すずかぜ 様（神奈川県横浜市）
・あっぷるケア株式会社 様（宮城県仙台市）
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