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【2025年度版】システム導入のコストを削減!IT導入補助金の流れを徹底確認!

近年深刻化している介護・看護の人手不足や従業員の業務負担の改善の為に、ICTの利用が急務になりつつあります。
また、令和6年度に介護報酬改定により、より一層コストをシビアに考えている方も多いのではないでしょうか。
ICTの活用は業務効率化や職場環境の改善だけではなく、新型コロナウィルスなどの感染症予防対策としても使え、事業運営の大きな支えになります。
皆さんが気にされている「コスト面」において、補助金を活用することで、費用を抑えることが可能です。
今回は訪問介護・訪問看護のシステムにも活用できる「IT導入補助金」を、2025年の最新ルールに沿って、利用したことのない方にも分かりやすく解説いたします。
目次
IT導入補助金とは?
経済産業省がすすめるIT化を促進する補助金の一つで、中小企業・小規模事業者等の自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費 の一部を補助することで、業務効率化をサポートするものです。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援するという位置づけになっています。
- <補足:IT導入補助金 専門用語>
- ITツール:販売店がIT導入補助金に登録している商品(ツールともいう)
- 販売店 :IT導入支援事業者(支援事業者ともいう)
- 購入者 兼 申請者:補助事業者
- 事務局:IT導入補助金事務局
IT導入補助金の対象となる事業者は?
IT導入補助金は残念ながらすべての法人が対象となるものではありません。先に挙げたように、中小企業の生産性向上を図るという観点から、大企業は対象外となります。
また申請は「事業所」単位ではなく「法人」単位での申請となります。
具体的には以下のような制限が設けられています。
〇サービス業
└資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下または、常時使用する従業員数が100人以下
〇医療法人、社会福祉法人
└常時使用する従業員の数が300人以下
〇財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
└資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下または、常時使用する従業員数が100人以下
※訪問介護・訪問看護事業者の場合は主に「サービス業」に該当します
参照:IT導入補助金2025 公募要領(https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2025_koubo_tsujyo.pdf)└資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下または、常時使用する従業員数が100人以下
〇医療法人、社会福祉法人
└常時使用する従業員の数が300人以下
〇財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
└資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下または、常時使用する従業員数が100人以下
※訪問介護・訪問看護事業者の場合は主に「サービス業」に該当します
IT導入補助金の補助率は?どんなものが対象?
では、どれぐらいの費用が補助されるのか?
2025年は大きく分けて4つの申請枠が用意されており、それぞれ以下のようになっています。
申請枠
- 通常枠 └自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助
- セキュリティ対策推進枠 └サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助
- インボイス枠 └インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入するための経費の一部を補助
- 複数社連携IT導入枠
【類型】
-インボイス対応類型
-電子取引類型
申請対象・補助額・補助率・申請要件
各申請枠の詳細は以下のとおりです。

※注意点※
IT導入補助金支援事業者が事務局に登録しているITツールのみ、対象の支援事業者より申請ができます。
その為、例えば支援事業者が、パソコンや携帯等ハードウェア商品を事務局へ登録していない場合は、補助金の対象外となります。
販売元のIT導入支援事業者がどのようなITツールを登録しているのか、しっかり確認しておくことが重要です。
2025年のIT導入補助金の流れは?
既にIT導入補助金2025の募集は進んでおり、例年複数回の締切が設けられ、その都度採択・不採択の発表が行われます。(各枠ごとに募集回数が異なります)
都度募集枠を延長するような形である為、いつまで申請締切が設けられるかわかりません。申請を検討されていらっしゃる場合は極力早めに準備をしていただき、計画的に申請いただくことをおすすめします。
IT導入補助金申請までの流れ
<実際の申請の流れ>
①事前準備
②交付申請
③交付決定(採択・不採択の通知)
④採択された場合のみ:事業実績報告~補助金交付手続き
⑤後年手続き:事業実施効果報告(翌年より年1回、計3回)
①事前準備
②交付申請
③交付決定(採択・不採択の通知)
④採択された場合のみ:事業実績報告~補助金交付手続き
⑤後年手続き:事業実施効果報告(翌年より年1回、計3回)
となっています。
では細かく見ていきましょう。
①事前準備
申請には事前に準備が必要な手続きがいくつかあり、全て必須となっています。事前準備が必要なものについて紹介します。
【取得必須項目】
●「GビズID プライムアカウント」の取得
●「SECURITY ACTION」の宣言(自己宣言IDの取得)
【準備必須書類】
<法人の場合>
●履歴事項全部証明書
└申請の時点で発行から3ヶ月以内のもの
●税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
└「その1」もしくは「その2」(※どちらか1つの書類のみで可)
●「GビズID プライムアカウント」の取得
「GビズID」とは様々な行政サービスにログインできる、統一の法人アカウントです。
申請手続きを始める為には事前に取得することが必要となり、書類での申請とWEB申請の2つの手続き方法があります。
また書類での申請の場合は、アカウントの取得まで早くて1週間程度かかるため、お早めの準備をおすすめします。
申請手続きを始める為には事前に取得することが必要となり、書類での申請とWEB申請の2つの手続き方法があります。
また書類での申請の場合は、アカウントの取得まで早くて1週間程度かかるため、お早めの準備をおすすめします。
●「SECURITY ACTION」の宣言(自己宣言IDの取得)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを 自己宣言する制度となり、近年毎年申請の必須要件となっています。
宣言はWEB上で行っていただき、宣言完了後に「自己宣言ID」が発行されます。
宣言にはいくつか種類があり、IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要となっています。
どちらの宣言をしても、申請の審査には影響はありませんが、交付申請の際には宣言をした「自己宣言ID」の入力が求められます。
宣言はWEB上で行っていただき、宣言完了後に「自己宣言ID」が発行されます。
宣言にはいくつか種類があり、IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要となっています。
どちらの宣言をしても、申請の審査には影響はありませんが、交付申請の際には宣言をした「自己宣言ID」の入力が求められます。
【準備必須書類】
<法人の場合>
●履歴事項全部証明書
└申請の時点で発行から3ヶ月以内のもの
●税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
└「その1」もしくは「その2」(※どちらか1つの書類のみで可)
②交付申請の入力
申請はすべてWEB上で行います。申請したいITツールを取り扱う事業者より、IT導入補助金のHP上にある、「申請マイページ」の招待を受けた後に、申請内容の入力ができます。
<申請入力の流れ>
①【支援事業者】『申請マイページ』の招待をする
②【補助事業者】補助事業者が交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
③【支援事業者】申請するITツールなどの情報を入力
④【補助事業者】『申請マイページ』に計画数値(生産性向上に係る数値目標)
などの追加入力をし、入力内容最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出
①【支援事業者】『申請マイページ』の招待をする
②【補助事業者】補助事業者が交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
③【支援事業者】申請するITツールなどの情報を入力
④【補助事業者】『申請マイページ』に計画数値(生産性向上に係る数値目標)
などの追加入力をし、入力内容最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出
申請は補助事業者とIT導入支援事業者が交互に入力・確認を行い、最終的には補助事業者がIT導入補助金事務局へ申請を提出します。
申請作業自体に大きく手間はかかりませんが、決算の情報などの記入が必要になる為、予め書類を準備いただくとスムーズに作業を進めることができます。事前に決算書類の準備をおすすめします。
③交付決定(採択・不採択の通知)
交付決定日に補助事業者へIT導入補助金事務局よりメールで通知が届きます。また、交付決定日にIT導入補助金のHP上でも結果を確認することができます。
④事業実績報告~補助金交付手続き
事業実績報告は、「契約」「導入」「支払い完了」後、補助事業者とIT導入支援事業者にて行う報告になり、主に支払時の証憑や補助金を受け取る口座情報を事務局へ提出します。事務局の審査が完了すると、後日補助金の受け取りになりますが、受け取りまで少し時間がかかることがある為、報告期日より早めに事業実績報告を提出することをおすすめします。
⑤事業実施効果報告(後年手続き・申請の翌年より実施)
IT導入補助金を使って導入したものの生産性向上に係る数値目標に対して、効果がどのくらいあったのかの報告をするものです。 補助金を受け取ると、毎年4月から計3回の事業実施効果報告があります。※④と⑤は採択された場合のみ
参考:IT導入補助金2025 HP(https://it-shien.smrj.go.jp/)
今年もCare-wingはIT補助金の対象!交付申請も安心サポートで!
弊社は、2016年度(平成28年度)のIT導入補助金より、IT導入支援事業者として皆さまの申請をサポートしてまいりました。
申請にあたり、パソコンの操作に不慣れな方にもしっかりサポートする体制もあり、申請者の方と二人三脚で補助金申請を進めさせていただいています。
また、現在IT導入補助金を活用してCare-wingの導入をご検討されている事業者様に対して、無料相談を実施しております。少しでも気になることがあれば、下記よりお気軽にお問合せください。