公開日：
2020/09/08
更新日：
2023/07/21

コロナ禍における訪問介護事業所でのテレワークについて【事例あり】

介護業界とテレワークは無縁だとお考えでは有りませんか？

テレワークとはICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、新型コロナウイルスの流行により、感染予防対策として様々な業界でテレワークの導入が進んでいます。

国や行政も「新しい働き方」としてテレワークを推進していますが、介護を含むサービス業では他業界と比較してまだまだ進んでいないのが実情です。

しかし、従前から言われている通り、高齢者は特に重症化しやすく、普段から多くの高齢者と接する機会の多い介護事業者はより一層の対策の必要性があります。

確かに介護は人対人の対人援助が基本のため、ケア業務に関してはテレワークで行うことはできません。ですが、それ以外の作業についてはどうでしょうか。

まずは普段行っている業務の棚卸しをし、テレワークが可能な業務、不可能な業務に切り分け、取り組める部分からテレワークの検討が必要です。

ではテレワークを行うとどういったメリットがあるでしょうか。

訪問介護事業所テレワークの事例を見る

テレワークのメリット

テレワークによるメリットは多数ありますが、主に介護現場におけるいくつかのメリットを紹介します。

1.コロナウイルスの感染リスクの低減

従来の事業所に出向く働き方ですと、通勤で多くの人とすれ違ったり、事業所の中で三密状態での業務を行ったりする必要がありますが、テレワークを導入すれば、外出の必要はなく、非対面でのコミュニケーション・三密にならずに業務を進めることができます。

高齢者との接点の多い仕事ですので、リスクを最小限に押さえ感染予防対策にも繋がります。

2.生産性の向上

テレワークの導入にはICTツールを活用し、ペーパーレス化が不可欠です。そうしたことで、オンラインでの情報共有が可能になり、ルーティン業務が自動化され、業務効率・生産性が向上します。

3.多様な人材の確保

通勤の必要がなく通勤時間の削減にも繋がり、子育てや介護をしながらでも仕事ができるため、多様な人材の確保にも繋がります。

介護人材の有効求人倍率は依然高いままですので、柔軟な働き方を取り入れることで新しい人材との接点を作り出すことができます。

テレワークを阻む壁

テレワークできる業務には限りがある

前述の通り、ケア業務はテレワークではできません。人と接する介護業界で完全なテレワークを実施することは現状不可能です。

セキュリティリスク

利用者の個人情報を扱うため、セキュリティ対策には万全の注意が必要です。

サービス実施記録や介護計画書などは重要な個人情報ですので、紛失してしまった際のリスクや予期せぬアクシデントに巻き込まれないよう十分な管理が重要になってきます。

テレワークに必要なこと

1.業務の切り分け

まずテレワークを始める前に、現在行っている業務において、何がテレワークで実施できて、何がテレワークでは実施できないのかを整理しましょう。

例えば主な訪問介護事業所での業務は以下が上げられます。

ケア業務
サービス担当者会議
介護記録の記入
介護記録の回収
介護記録の確認
提供票への実績立て
請求業務
シフト作成、シフト管理
申し送り、情報共有
賃金計算
勤怠管理
…

他にも様々な業務がありますが、まずは業務を棚卸し、切り分けが必要です。

2.ツールの導入

介護現場でもテレワークに活用できるツールは様々あります。

ビデオ会議ツール、チャットツール、クラウド型の請求ソフト、記録ソフト…など、上記で棚卸しをした、テレワークでできる業務に対して自社に必要なツールを導入することが必要です。

業務を切り分けしてみると、ケア以外に多くの時間を締めているのは、記録や利用者管理にまつわる業務ではないでしょうか。

こういった紙で行っているために、事業所に出入りをしなければならないものをツールでまかなうことができればよりテレワークが有効に行えるようになります。

テレワーク導入事例

実際に訪問介護事業所でテレワークを実施している事例をご紹介します。

合同会社すずかぜ　様（神奈川県横浜市）

事例を見る

あっぷるケア株式会社様（宮城県仙台市）