【後編：事例と統計で確認】今すぐ進めるべき、人材定着に繋がるハラスメントの予防と対策

皆さんの事業所では職員に寄り添った事業所運営ができていますか？ 人材不足が増加する今、新しい人を採用することと併せて検討すべきことは、「今働いている職員の方にどうやったら長く勤めてもらえるか」という点だと思います。

一緒に働いている介護の技術や知識のある職員の方の中には、きっと様々な悩みがあるかと思います。
そんな悩みの1つに「ハラスメント」があります。

今回は前回に引き続き、現在増加傾向にあり、職員の定着にも影響があるため、年々問題視されている、「ハラスメント」について、ハラスメントの傾向と対策について、統計や事例を交えながらご説明します。

ハラスメントについてはマニュアル整備をする必要があり、運営指導などでも確認されることがあります。
是非、職員の方の働きやすい職場づくりのためにも、ハラスメント対策を真剣に検討しましょう。

調査から見える、ハラスメントの実態

実際に現場でのハラスメントの実態について、日本介護クラフトユニオンの「2024年度就業意識実態調査」の結果から以下のような状況が見えてきました。 （参考・引用：日本介護クラフトユニオン「2024年度就業意識実態調査」）

Q：どんなハラスメントを受けたか

Q：（ハラスメントを受けたと回答した人のうち）離職しない理由は？

上記の3つ以外で、最も多かったのが「その他」が33.7％でした。
その理由の約3割は以下のような「我慢」「諦め」の内容でした。
「その他」の中にはハラスメントが改善した以下のような回答が約1割ありました。
・上司が対応してくれた
・家族から謝罪された

この結果から見えるのは、従業員の我慢の上に事業が成り立っているという現実でした。
またハラスメントの悩みについて、声を上げられない職員の方もいるかもしれません。
ハラスメントを起点に退職者が出ないような、職場環境の整備が急務とも言えるでしょう。

ハラスメントの要因に結びつく可能性のある事柄から先回りの対策を進める

引用：令和２年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 （老人保健健康増進等事業分）
介護現場におけるハラスメント事例集 令和3年3月 株式会社三菱総合研究所

法人としての予防・対策のための取組を自社に置き換え検討を始める

ハラスメント対策と言っても、他の事業所（法人）ではどのように取り組んでいるのでしょうか？
以下の取り組みを参考にご自分の事業所の体制づくり・環境づくりを検討してみましょう。

A社の場合

■ 組織として報告・相談の体制づくり

職員は利用者やその家族に寄り添わなければという意識が強く、問題が起こっても1人で抱え込んでしまう傾向にある。
A社では、様々な相談ルートを用意し、職員が報告・相談しやすい環境づくりを行っている。

■ハラスメントが発生した場合の、組織の対応方針 実際にハラスメントに対応する際は、
以下の2点を重視して取り組む。

B社の場合

■より気軽に相談しやすい環境づくり

B社では、ハラスメントに限らず、働き方や職場での困り事の報告・相談先として「従業員相談窓口」を 設置している。
管理者を通さず人事総務部宛に、電話またはメールで相談することができる（匿名可）。

また、「従業員相談窓口」について、休憩室や更衣室等に案内を掲示して周知している。 相談された内容は本部に共有され、内容に応じて様子見や実際の対応の検討を行っている。

個人や事業所だけでは解決できないハラスメントの問題もある

利用者や家族からのハラスメントは、ヘルパーの負担だけでなく、サービスを行えなくなるなど、事業所だけでは対応しきれないこともあるかと思います。 そんな時は、事業所からケアマネに相談すると、地域包括などと連携をしてもらうことができるかもしれません。

また家族からのハラスメントがネグレクトなどに繋がる事例もあるので、自分達（事業所）だけで解決しようとせず、解決方法を各所と連携を取りながら導くことも重要といえます。 事業所の方針で職員の方の環境を守り、長く働きやすい環境をつくっていきましょう。