「まだ先だし…」と先延ばしにしてきたあなたの為のBCP策定のヒント

ご存じのとおり、BCP策定期日が2024年3月末と迫ってきており、策定がうまく進められていない方も多くいらっしゃるかと思います。 今回は様々な理由で先延ばしにしてしまった方へ、改めてBCPとは「何故必要なのか？」全国の策定状況を交えながらご説明します。

BCPとは？

BCPは近い将来起こりうるリスクから身を守るもの

実際に感染症・自然災害は今日も身近で起きています。毎年増えている自然災害ですが、今年も豪雨による河川の氾濫や地震がニュースになり、 現在も新型コロナウイルスの流行が第8波に入り始めているなど、いつそんな危機が身近に起こるか分からない状況です。

BCP策定状況

既に策定された方も増えてきているものの、2022年（令和4年）3月 株式会社NTTデータ経営研究所が発表した「令和３年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業　感染症対策や業務継続に向けた事業者の取組等に係る調査研究事業報告書」によると、以下の策定状況がわかりました。

BCPを策定しているかいないかによって、実際の被害リスクは大きな差が生まれると言われています。
BCP策定の義務以前に、大切なご利用者様や従業員を守ることや、近い未来のリスクへの対策に繋がることに他にありません。

「他の事業所も進んでいないなら大丈夫」ではなく、何の為にBCPが必要なのかという点に立ち返ってみましょう。

実用的なBCPを作る重要なカギ

BCPは策定して終了ではなく、地域や環境の違いに合わせて研修と訓練を行い、見直し・改善を求められる為、策定には時間が掛かります。その策定期間は一般的に6ヵ月～1年とも言われており、多くの労力と時間が掛かります。
実用的なBCPを作るのには現場の意見を吸い上げることが重要なカギになります。

その策定が大切な職員を守ることに繋がる

事業所の職員から意見を吸い上げ、策定していくことで、職員一人一人の育成やコミュニケーションの活性化にも繋がる機会になったという声もあります。地域の高齢者を守ることは、職員が安全に働けるという前提があってこそです。
万が一、自然災害や感染症に見舞われても、いち早く事業を再開することで、「法人を倒産させない」「廃業させない」
「縮小させない」ことにもなり、最終的には職員を守ることへ繋がります。

BCPの計画に活用できるシステム導入

自然災害や感染症の流行の中で、サービスを継続し利用者を守っていく為にも、活用できる記録システム。どうしても、紙だと保管スペースをとってしまったり、コロナ禍の今は記録用紙の回収にもリスクがあります。
事業所が小さいので密を避けるためにも在宅ワークができるようにしたいなどのご要望もあり、システム導入を検討される方は益々増加傾向にあります。

「Care-wing介護の翼」はクラウド上に記録が保存される為、通常の業務効率化をはかれるだけでなく、感染対策の一環としても非接触で記録が回収できる為、サ責さんの在宅ワークの実現も可能です。その他にも自然災害時などを含め、様々な緊急時にも
ご活用頂けます。

コロナ禍に入り、厚生労働省が進めるICT化の流れは、ここ数年で急速に進んでいます。
全国でICTの助成金なども募集があるので、導入時のコスト負担を軽減させることもできます。

また助成金の活用がなくても、運用しながら業務効率化や備品などの削減も出来る為、全体的にコスト削減をはかることも可能です。システムで記録を残すことで、紙の紛失を防いだり、過去の記録を事業所のファイルから探す手間も省くことができる他、
自然災害時にも速やかな事業所再開の手助けになります。

先に記載の通り、自然災害や感染症に見舞われても、いち早く事業を再開することで、「法人を倒産させない・廃業させない」
「縮小させない」ことにも繋がりますので、BCP策定と合わせて検討していくことが重要です。