【介護保険最新情報 Vol.1459】施行準備に係る留意点および介護保険条例参考例の改正

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年1月9日付で「介護保険最新情報 Vol.1459」を発表しました。

この発表は、「介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行準備に係る留意点等及び介護保険条例参考例について」について知らせるものです。

改正政令の趣旨と条例参考例の提示

今回の通知は、令和7年12月に公布された改正政令に基づき、各保険者が介護保険条例を改正する際の参考となる「条例参考例」の改正内容を示したものです。

特に介護保険法施行令第39条第1項第13号をさらに区分する保険者において、改正後の参考例を参照し、適切な対応を図るよう求めています。

前年度非課税者に係る特例減免

税制改正に伴う給与所得控除の最低保障額引き上げの影響で、令和8年度に住民税課税へ転じる可能性がある低所得者への配慮が盛り込まれました。
令和7年度に住民税非課税であった第1号被保険者が、就労調整等により令和8年度も引き続き非課税基準に収まる場合、介護保険法上の「特別の理由」に該当するものとして、令和7年度の保険料段階まで減免が可能となります。

事務負担軽減と令和8年度限りの措置

この特例減免は、対象者の申請に基づき個別に認定することが基本ですが、自治体の事務負担を考慮し、システム上の対応による一括処理も認められています。なお、本減免措置は令和8年度分のみを対象とした、1年限りの特別な措置となります。

今後の具体的な事務手続きや条例改正に向け、各自治体は管内保険者への周知と準備を進める必要があります。