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国保連伝送とは?利用手続きや市販の請求ソフトとの違いを解説

2021/03/08

介護施設の利用者は収入に応じて介護費用の1~3割を負担しますが、残りの7~9割の費用は国保連合会に介護給付費を請求することになります。その際、国保連へデータを送信し介護給付費を請求することになります。

ただ、国保連伝送が何なのか分からないという方もいるでしょう。そこでこの記事では、国保連伝送とは何なのかご紹介したうえで、必要な手続きや市販の請求ソフトとの違いも解説します。また「国保中央会 介護伝送ソフト」は変えたくないが、記録ソフトを新たに入れたい、といった方に向けて合わせて使える記録ソフトも紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。



国保連伝送とは?

国保連伝送とは、インターネットを利用して介護給付費請求に必要な書類を国保連合会に送付することです。介護保険制度では、介護サービス利用者の介護費用は1~3割負担なので、それ以外の費用は国保連合会に請求することになります。

現在ではインターネット経由の送付かCDなど磁気媒体に保存したデータの提出・郵送が可能です。また、平成30年3月まではISDN回線による送付も可能でしたが、現在では受付終了となっています。

近年では、インターネット環境が普及したことや磁気媒体だと処理に手間がかかることから、インターネット伝送が一般的に利用されています。



国保連伝送に必要な手続き

国保連へデータを送信するためには専用の介護伝送ソフトをパソコンにインストールして使用する必要があります。国保連伝送を利用するまでに必要な手続きは以下の通りです。

1. 国保中央会ホームページへアクセスする
2. 介護伝送ソフト受付センターで利用申込みを行う
3. 介護伝送ソフトが届いたらパソコンにインストールする
4. 簡易入力ソフトにデータを記入する
5. 国保連合会から「電子証明書(有料)」の発行を受ける
6. 介護伝送ソフトで国保連合会にデータを送信する
7. 審査に通過すれば介護給付費が入金される

介護伝送ソフトを利用するにはまず国保中央会ホームページから受付申込みを行う必要があります。介護伝送ソフトは有料で1ソフト60,000円(税込)で介護伝送ソフトが登録した住所に届くのでパソコンにインストールします。

インストールが完了したら簡易入力ソフトにデータを入力し送付の準備をしてください。その後は、国保連合会から電子証明書の発行を受ける必要があります。

電子証明書は請求が名義人によって行われていることを証明するもので、介護保険証明書は13,200円(有効期限3年)が必要です。また、市販のクラウド型介護ソフトを利用した場合はソフト内から国保連合会に直接送付できるため電子証明書は必要ありません。

電子証明書を発行してもらえたら介護伝送ソフトで国保連合会にデータを送信します。その後、問題なく審査が通れば介護給付費が入金されます。




国保中央会 介護伝送ソフトと市販の請求ソフトの違い

介護給付費の請求データは国保中央会の介護伝送ソフト以外にも市販の請求ソフトで送信できますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
また、費用面も含めどちらを導入すればいいか分からない方もいると思います。そこでこの記事では、介護伝送ソフトと市販の請求ソフトの違いを導入コスト・機能性・サポート体制の3つの観点からご紹介します。


導入コストの違い

導入コストに関していうと、介護伝送ソフトを利用するために60,000円と電子証明書発行費用が13,200円かかります。

ただ、月額利用料はかからないので導入時・契約更新時に支払うだけで済みます。一方で、市販の請求ソフトの初期費用は利用するソフトによってさまざまです。

初期費用が高い代わりに月額利用料が安いソフト
初期費用が安い代わりに月額利用料が高いソフト
全体のコストは安いがサポート体制があまりないソフト

上記のように、ソフトによって料金プランが異なります。市販の介護ソフトにはクラウド型とパッケージ型がありますが、相場でいうとパッケージ型で導入時費用が10~100万円程度、クラウド型で月額1~2万円程度かかります。

一般的には介護伝送ソフトの方が市販の介護ソフトより導入コスト・運用コストともに安いです。コストだけを重視するなら介護伝送ソフトの方が向いています。


機能性の違い

介護伝送ソフトと市販の請求ソフトでは利用できる機能面に違いがあります。

介護伝送ソフトは基本的に国保連合会に請求データを送付するだけのソフトなので、台帳管理機能や請求書作成機能が使える「簡易入力ソフト」、伝送通信機能を備えた「伝送通信ソフト」のみ使えます。

一方で、市販の請求ソフトの場合は介護伝送ソフトのように国保連合会に介護給付費の請求書を送信するための機能以外にも使える機能が豊富です。

ソフトにもよりますが例えば、事業所内での経費の管理や勤怠管理などの事務補助機能、介護業界の特殊な給与形態にも対応した給与計算機能など介護施設で利用するのに便利な機能が揃っているものもあります。

また、市販の請求ソフトはたくさんの種類があるので、事業所に必要な機能を備えたソフトを選べるのも魅力です。このように、介護伝送ソフトと市販の請求ソフトでは機能面に差があるので、機能面を重視するなら市販の請求ソフトが向いています。


サポート体制の違い

介護伝送ソフトと市販の請求ソフトではサポート体制にも違いがあります。介護伝送ソフトはソフトに関する疑問を解消するためにヘルプデスクが用意されており、E-mail・FAX・電話のいずれかで問い合わせが可能です。

ただ、毎月1~10日の請求期間は日・祝日、請求期間以外は土・日・祝日は対応していません。また、ヘルプデスクは時期によっては混み合うこともあり、電話がつながりにくい可能性もあるためサポート体制としてはそこまで充実していません。

一方、市販の請求ソフトの場合はソフトにもよりますが、電話やメール以外にも遠隔サポートや訪問サポートなどアフターフォローがしっかりしているソフトもあります。サポート体制は一概に比較できませんが、市販の請求ソフトの方が問い合わせ方法などが充実している場合が多いです。

介護請求ソフトを選択する際には導入コストを重視しがちですが、安心して利用するためにもサポート体制をチェックしてみてください。



まとめ

介護事業所では毎月介護費用を補填するための介護給付費を国保連合会に請求する必要があります。

介護給付費の請求は介護伝送ソフトでも市販の介護ソフトでできます。今回ご紹介した内容からも分かる通り、導入費用を抑えたいのであれば介護伝送ソフト、機能面やサポート体制を重視するなら市販の請求ソフトがおすすめです。どちらを選ぶか悩んでいる方はぜひ、参考にしてみてください。


介護伝送ソフトと合わせて使える訪問介護記録ソフト

請求ソフトを変更しようとお考えの事業所様では、介護記録を電子化したい、といったニーズをお持ちの方も多いかと思います。

現在介護伝送ソフトを使っている事業所様でも、他の請求ソフトを使われている事業所様でも、使い慣れているソフトを変えることに抵抗があるのではないでしょうか。

そういった訪問介護・看護事業所様でしたら、今お使いのソフトを変えることなく記録を電子化するシステムをご利用いただけます。

それが訪問介護・看護記録システム「Care-wing 介護の翼」です。

ケアウイングは全国2,000事業所様以上の訪問介護・看護事業所様でお使いいただいている介護記録ソフトです。
訪問介護・看護の記録に特化しているから使いやすく、機能も充実しています。
特に、ICタグを用いた独自の技術で高齢のヘルパーさんでも問題なくご利用がいただけます。

またあえて請求ソフトの機能を持たず、記録に特化することで今お使いの請求ソフトはそのままに、記録を電子化することが可能です。

ケアウイングの機能や特長については以下からご覧ください。

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