介護ソフトにはICT導入支援事業が活用可能！その要件とは

介護事業所でのICT化に向けた動きは、社会の変化に伴って今後加速していくことが予想されています。しかし、ICT化にはシステムの導入が必要であり、導入に伴うコストがネックになっている事業所も多いことが事実。

そんな事業所の不安を解消してICT化を促進できると注目を集めている制度が、介護事業に対する“ICT導入支援事業”です。今回はICT導入支援事業の要件などにについてご紹介します。

（※経済産業省が行う「IT導入補助金」とは別の事業となります）

ICT導入支援事業とは

ICT導入支援事業とは、一体どのような制度なのでしょうか。制度が必要とされている背景や、対象となる経費についてみていきましょう。

介護事業所をICT化でサポートする制度

団塊世代が75歳以上に到達する2025年問題をご存知でしょうか？

労働人口が減っている一方で、介護が必要な高齢者が急増し、需要と供給のバランスが崩壊してしまう可能性があると懸念されている問題です。高齢化率が7%を超えた時点で高齢化社会であると定義されていますが、すでに日本では高齢化率が28%を超えています。

一方で出生率は年々減少し続けており、労働人口の不足はさらに深刻になることが予想されています。2025年問題は高い高齢化率と労働人口の減少によって引き起こされる問題が顕著に表れるだろうと懸念されている問題です。

ニーズがより一層高まる介護事業をICT化することで業務効率化を促進し、少ない労働者でも多くの利用者に質の高い介護提供ができると期待されています。

今後の介護体制を新しく構築していくことができるICT化は急務とされているのです。

そこで国は地域医療介護総合確保基金により、 記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行う事が出来るよう、介護ソフトや端末の導入を支援することにしました。これが「ICT導入支援事業」です。

補助必要な条件を満たしていれば、ICT導入にかかる費用を一部負担してくれます。

参考）内閣府「令和元年版高齢社会白書（概要版）「第1章　高齢化の状況（第1節）」」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/gaiyou/s1_1.html

ICT導入支援事業の対象経費とは？

ICT導入支援事業はITツールが対象となっており、労働生産性を向上させるためのツールや、新型コロナウイルスの対策として対面を避けるようなICTの導入に対して補助が出ます。

補助対象経費

• 介護ソフト
• タブレット端末
• スマートフォン
• インカム
• クラウドサービス
• 他事業者からの照会経費等

また、令和2年度以降は以下も対象に含まれています。

• Wi-Fi機器の購入設置
• 業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）

ICT導入支援事業の申請条件

ICT導入支援事業の要件には、以下が求められています。

• 記録、情報共有、請求の各業務が一気通貫になる
• ケアマネ事業所とのデータ連携に標準仕様の活用
• LIFE（CHASE）による情報収集に対応
• 導入事業所による他事業者からの照会対応
• 事業所による導入効果報告 等

ICT導入支援事業の申請先は事業を行っている自治体です。各自治体のHPで申請条件のさらに詳しい内容を確認できます。

ICT導入支援事業の補助額は？

ICT導入支援事業の補助額は、事業所の職員数に応じて上限が設定されています。

補助額

１事業所あたり対象経費の１／２以内

補助上限額

• 職員1～10人 ：100万円
• 職員11～20人：160万円
• 職員21～30人：200万円
• 職員31人以上 ：260万円

ICT導入支援事業を利用してスムーズな業務効率化を目指そう

ICT導入支援事業を活用することでICT化への不安を払拭し、求められる介護事業所の新しいかたちを作っていくことが期待できます。

しかし、ITツールやインターネットが魔法のように事業所の抱えている問題や課題をクリアにしてくれるわけではありません。現場で働く職員がインターネットとツールを使いこなすことによって、業務効率化を図ることができることに注目することが大切です。

そのため、補助金ありきでITツールを選ぶのではなく、職員が使いやすいツールであるかという点や、継続的なマネジメントや教育をしていくことができるかというところに注目して導入する姿勢が重要になります。

ICT導入支援事業の交付を目的とするのではなく、職員の働く環境の改善や利用者が快適に過ごせる高い品質の介護ケア提供を目指してICT化を推進していきましょう。

※ICT導入支援事業のスケジュールや詳細は自治体によって異なりますのでの各都道府県のHPなどにてご確認ください。

ケアウイングはICT導入支援事業の対象です

訪問介護ソフトCare-wing 介護の翼は、連携可能な請求ソフトであれば、記録から請求を一気通貫にすることが可能です。

請求機能は持ち合わせていないため、現在お使いの請求ソフトが連携可能なものであれば、ソフトを変えることなくすぐにお使いいただけます。

このICT導入支援事業を使えば、月々の負担を軽くし、ICT化が可能です。

詳しくはお問い合わせください。