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【ICTとは?】介護業界での活用事例もご紹介

2021/03/18

IT業界に関わっていなくても、日常的に耳にすることが多くなった「ICT」というキーワード。現在さまざまな業界でICTへの取り組みが行われており、介護業界もそのひとつです。

介護業界の経営者やマネジメント担当者にとって、ICTを理解しどう導入するのかという点は、さまざまな事業所で課題となっています。

しかしICTについてなんとなく理解しているけれど、現場スタッフに説明するとなると、具体的に理解ができていないというもいるではないでしょうか。

そこで今回は、介護業界でICT化を進めるメリットや、実際に介護業界での活用例を紹介します。この記事でICTの理解を深め、より導入に向けてのイメージをつくりやすくしてみてください。

【目次】
ICTとは?
なぜ今介護業界でICT化が叫ばれているのか
介護業界でICT化を進めるメリット
介護業界でICTはどのように活用されている?
まとめ





ICTとは?

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、日本では一般的に情報通信技術と翻訳されます。

ICTは一般的な用語となりつつありますが、以前はITといわれることが多かったです。ITは情報技術という意味の言葉ですが、どちらかというと技術的な側面が強い用語です。そのため、IT技術が浸透し、どう活用するかが大事な時代になりつつあるなかで、現在では広域的なICTを使うようになっています。

ICTにはITの意味合いも含まれており、情報通信技術はもちろん、それをどのように活かしていくのかも重要視されます。単純にITシステムや最新技術を導入するだけではなく、うまく活用していくという意味がICTにはあります。

分かりやすく説明すると、ITだとシステムを導入するまでのイメージですが、ICTの場合は導入してどのような効果があるのかまで考えて試行錯誤する感じです。

近年では介護業界以外でも教育現場や医療現場など、さまざまな業界でICT化が加速しており、ICT関連の市場規模も拡大しています。

また、ICT化することは便利なだけでなく、データの活用や他団体との連携など社会的に意味があります。少しずつICT化にかじを切る企業が増えるなかで、今後のビジネスや私たちの生活にICTは欠かせないものといえるでしょう。



なぜ今介護業界でICT化が叫ばれているのか



厚労省によると、日本の総人口は2010年をピークに減少期に入り、2013年には4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎えています。

高齢化社会とは、高齢化率が7%を超えた社会であり、一般的に、高齢化率が14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」と呼んでいるため、現在の日本は「超高齢社会」です。更に、団塊の世代の高齢化に伴い2030年には高齢化率が30%を超えると言われており、高齢化が更に加速していきます。

高齢化が進行していくことから、介護を必要とする人口が増える一方で、人口減少によって生産年齢人口も減り、介護の担い手が不足する事態となっています。

厚生労働省における推計では、このままだと2025年に必要とされている介護人材253万人に対し、供給される人材は215万人程度と約38万人も不足するとされています。これは2025年問題といわれています。

このような背景とともに、介護業界では他の産業と比べて業務の生産性が低いと言われていることもあり、介護人材を確保していくためには、業務の生産性を上げることも必要とされています。
そこでICT化が必要となるわけです。




介護業界でICT化を進めるメリット

ここまででICTの概要についてご紹介しましたが、実際に介護業界でICT化を進めた場合のメリットも気になりますよね。ここからは、ICT化した場合のメリットを2つ解説します。



事務作業を効率化してスタッフの負担を軽減

介護業界でICT化を進めることで、事務作業を効率化してスタッフの負担を軽減できます。介護事業所では日々たくさんの事務作業を行う必要があり、手書きやExcelなどの表計算ソフトだと長い時間が必要です。

介護事業所では介護サービスがメイン業務なので、事務作業にかける時間は少ないに越したことはありません。その点、事務作業をICT化することで、日々の事務作業を効率化し介護サービスに時間を費やすことができます。

例えば、実施した介護サービス内容などを紙媒体にメモしている場合、作業後に表計算ソフトやシステムに入力しなければならず二度手間です。

その点、ICT化し介護システムなどを導入すれば、一回記入してしまえばそのデータをそのまま使用できるので作業時間が短縮できます。このように、ICT化によってスタッフの負担を軽減できるのです。



介護事業所と病院などデータの連携がしやすい

2つ目のメリットは介護事業所と病院、訪問介護事業所などとデータの連携がしやすい点です。

介護サービスを提供する場合、場合によっては病院や提携している訪問介護事業所などと連携するケースもありますが、その際に紙媒体でデータをやり取りするのは非効率です。紙媒体だとその都度印刷やファクスで送信しなければならず、データの扱いを誤ると情報漏洩リスクもあります。

その点、介護システムなど情報管理環境をICT化しておけば、情報共有や連携が簡単です。例えば、クラウドシステムを使っている場合、記入したデータはスタッフ間で閲覧し合うことができます。また、時間差なしで情報共有ができるので忙しい介護スタッフの方にも便利です。

特にグループ介護事業所であれば、複数の施設でデータを共有する機会も多いので、早めにICT化しておくのをおすすめします。




介護業界でICTはどのように活用されている?

介護業界でICT化を進めるメリットを見てきましたが、実際に介護業界でどのようにICTが活用されているのか気になりますよね。そこでここからは、介護業界でICTが活用されている事例を3つご紹介します。



事例① 見守りシステム

ICT活用事例1つ目は「見守りシステム」です。介護現場ではスタッフが利用者の様子を確認していますが、他の作業を行いながら利用者の様子をチェックするのは負担が大きいです。

特に介護事業所の多くは、1人のスタッフが複数人の利用者を担当しているため、それぞれの離床や在室状況を常に管理するのは大変です。そんななか、見守りシステムを導入すれば、センサーを通して利用者の在室状況を確認できるので出歩き防止にもつながります。

また、見守りシステムのなかには、センサー等で取得したデータをもとに利用者のケアプランを検討する際の資料をまとめてくれるものまであります。利用者の様子を見守りつつ、他の業務も滞りなく行いたい事業者におすすめのICT機器です。



事例② 介護システム

ICT活用事例2つ目は「介護システム」です。介護システムは最初に思いつくICT機器かもしれませんが、主に介護事業所での事務作業を効率化できます。

介護システムといっても機能面には以下のように差があります。

利用者の状況や実施したサービスの内容など記録機能
給与計算や勤怠管理機能
介護保険の請求書作成・送付機能

機能性が充実していればその分費用も高くなる傾向にあるので、予算を考えたうえで事業所に合った介護システムを選択してみてください。



事例③ 排せつ予知器具

ICT活用事例3つ目は「排せつ予知器具」です。介護事業所では利用者の排せつ介助も仕事の1つですが、排せつのタイミングは人によって異なるのでサポートが難しい業務でもあります。

またスタッフはある程度排せつのタイミングを予想してサポートしますが、対応が遅れることもあるでしょう。

その点、排せつ予知器具は排せつのタイミングを予測し、そのタイミングを通知で知ることができたり、排せつケアに関する申し送り事項の引き継ぎ業務を効率化したりできます。

排せつ予知器具によっては、排せつケアに関するデータを共有できる機能付きのものがあります。うまく活用することで、スタッフ間での情報共有がしやすいです。



まとめ

介護事業所では、介護ケア以外にも事務作業などさまざまな業務がありますが、本業の介護ケアの時間を充実させるためにも作業を効率化する必要があります。

そのなかで役立つのがICT機器です。特に最近では介護システムを含め、業務効率がアップできるICT機器がたくさん提供されています。機能性もシステムによって異なるので、事業所に合わせてICT化を進めてみてください。



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