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【最新】介護現場でのICT導入、介護報酬などでの評価のあり方について検討も
全世代型社会保障構築本部から、介護業界でのICTの活用についての今後の方針が発表されました。
「全世代型社会保障構築本部」とは？
全世代型社会保障構築本部のホームページには、設置について下記のような記載があります。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から企画及び立案並びに総合調整を行うため、全世代型社会保障構築本部を開催します。
ご存じの通り、日本はこれから超少子高齢化社会へと突入していきます。
これに対応すべく、全ての世代において社会保障制度がしっかりと機能するように、今の内から将来に向けた議論や取り組みを行う為に設置された本部といえるでしょう。
テクノロジーの導入促進と業務効率化の現状と課題
今回は、この中でも取り上げられている「テクノロジーの導入促進と業務効率化」にテーマを絞って今わかっていることを解説していきます。
介護業界における「ICT等テクノロジー」とは
厚労省が積極的に導入を進めているこの「ICT等テクノロジー」とは、請求業務等、介護サービス施設･事業所での業務を支援するソフトウェアのことを指します。
【具体的な活用例】
- 利用者情報の管理 アセスメント記録の作成・管理
- 具体的なサービス内容の記録
- 事業所内外での情報共有
- ケアプランの管理
- 介護報酬請求
- その他の業務支援（シフト表作成、計算書類作成、給与管理等）
現状と課題
厚労省の発表によると、現時点での介護事業所におけるICT等テクノロジーの導入率は約30％まで普及しています。
その他、介護におけるICTの活用の実態や課題は下記の記事で詳しく解説しています。
今後についての決定事項
全世代型社会保障構築本部から発表された、今後の方針は以下の通りです。
- 在宅介護における介護職員の負担軽減等に資する ICT 等テクノロジーの
活用については、情報共有や記録等の円滑化の視点や、サービスの質の
確保や導入時の課題などの論点も含め、調査研究を進める。 - 介護施設や在宅介護におけるこれらの機器の導入・活用について、介護
報酬などでの評価のあり方について検討する。
など
以上です。
特に2つ目の「介護報酬などでの評価のあり方について検討する」とありますが、今後はICTを活用した新たな加算の創設などが期待できそうですね。
まとめ
人材確保が困難を極める介護事業所において、業務効率、ひいてはそのためのICTの活用は、もはや当たり前の時代になってきました。
来年度からこの議論はより具体的に進んでいきますので、今後もしっかりとチェックしていきましょう。
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