【介護保険最新情報 Vol.1462】介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第1版）の送付

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年1月21日付で「介護保険最新情報 Vol.1462」を発表しました。

この発表は、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第1版）」の送付について知らせるものです。

Q&Aの概要

本資料は、令和7年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」に関し、実務上の取り扱いを全23問のQ&Aとしてまとめたものです。

補助金のスケジュールと対象

スケジュール

都道府県ごとに設定されるため、各自治体のスケジュールをご確認ください。
原則、令和7年12月から開始します。完了期限は、補助金をいつ受け取ったかによって異なります。

対象職員の範囲

本事業の対象は介護職にとどまらず、看護師、理学療法士等の機能訓練指導員、調理員、事務職など、介護現場で働く幅広い職種が想定されています。

また、法人本部の職員であっても、当該介護サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合は、賃金改善等の対象に含めることが可能です。

経費の使途に関する注意点

職場環境改善経費は、主に介護助手等の募集経費（求人広告費や人材紹介手数料）や、職場環境改善のための研修費に充てることが基本とされています。

重要な点として、PC端末等の機器購入費用や、介護テクノロジー機器の購入費用は、本補助金の対象経費には含まれません。

他制度との併用

医療・介護サービスの両方を提供している訪問看護ステーションなどは、医療分野の賃上げ支援補助金と本補助金の双方を申請することが可能です。