【介護保険最新情報 Vol.1448】医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用促進

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2025年12月17日付で「介護保険最新情報Vol.1448」を発表しました。

この発表は、「介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について」について知らせるものです。

医療・介護等支援パッケージの緊急実施

物価・賃金上昇に直面する厳しい状況を踏まえ、令和7年度補正予算において、国民のいのちと暮らしを守るための緊急措置が講じられました。
主な緊急施策は以下の通りです。

• 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援
他職種と遜色のない処遇改善を目指し、令和8年度の介護報酬改定を待たずに、人材流出を防ぐための緊急的な賃上げや職場環境の改善を支援します。


• 介護事業所等に対するサービス継続支援
物価上昇の中でもサービスを円滑に継続できるよう、訪問系サービス等の移動経費や、災害時に備えた衛生用品・備蓄物資、ポータブル発電機などの設備・備品の購入費用を補助します。


• 介護施設等に対するサービス継続支援（食事提供）
物価高騰の影響を受ける中、入所者へ適切な食事を安定して提供できるよう、施設における食料品等の購入費用を補助します。


• 介護テクノロジー導入・協働化の支援
生産性向上のためのICT・テクノロジーの導入や、経営の協働化・大規模化を通じた職場環境の改善、経営改善の取り組みを支援します。


• 提供体制の確保支援
人手不足が深刻な訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトの推進や、中山間地域等でのサービス提供体制を維持するためのサテライト設置、ケアマネジャーの業務負担軽減や人材確保を支援します。

これらの施策の早期執行に向け、厚生労働省は各自治体に対し、可能な限り年内での予算化を検討するよう要請しています。

重点支援地方交付金との併用

既存の「重点支援地方交付金」と本パッケージは事業の趣旨が異なるため、双方を組み合わせて実施することが可能です。
地方交付金を活用し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対するきめ細かな支援を継続することで、介護事業所や施設の経営基盤をより強力に支えるよう求めています。

申請促進に向けた周知と審査体制の確保

補助金が適切に行き渡るよう、管内事業所への積極的な周知と、円滑な申請を支える審査体制の拡充が求められています。
特に訪問介護やケアマネジメントの体制確保、テクノロジー導入による生産性向上など、将来を見据えた多角的な支援が推進されます。