【介護保険最新情報 Vol.1482】令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）への協力依頼

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年3月17日付で「介護保険最新情報 Vol.1482」を発表しました。

この発表は、「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼」について知らせるものです。

調査の概要とスケジュール

本調査は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するために本年5月に実施されます。
集計・分析された結果は、令和9年度介護報酬改定の検討に向けた基礎資料等として活用される大変重要な統計調査です。

• 調査票の到着時期
  5月中旬頃


• 回答の期限
  調査票の到着後から7月7日まで


• 調査票が届かない場合
  本調査は無作為抽出で実施されるため、5月末までに調査票が届かない施設・事業所は、今回の調査対象外となります

主な調査内容

調査では、主に以下の項目について問われます。

• 介護保険サービスの提供状況（利用者数等）
• 居室、設備等の状況
• 介護テクノロジーの導入状況
• 職員配置や職員給与の状況
• 令和7年度の事業収入（収益）および事業支出（費用）の状況

回答に向けて事前に準備が推奨される資料

調査にスムーズに回答いただくため、事前に以下の資料を手元に用意しておくことが推奨されています。

• 令和8年4月の利用者数等が分かる資料
• 令和8年4月の食事提供回数が分かる資料（栄養管理報告書など）
• 令和8年4月の職員数、給与支給を管理している資料（シフト表、賃金台帳など）
• 毎月の介護料収益等が分かる資料（国保連合会から送付される明細書など）
• 利用者から徴収する保険外利用料を管理している資料（帳簿など）
• 令和7年度の決算資料（損益計算書または事業活動計算書、キャッシュフロー計算書または賃金収支計算書など）

法人本部への一括送付の仕組み

より円滑かつ正確な回答のため、法人本部（本社等）宛に傘下事業所分の調査票をまとめて送付する「一括送付」が利用可能です。

• 傘下の事業所が1箇所のみの場合でも届出可能。
• 希望する法人は、厚生労働省ホームページから届出書をダウンロードし、
  4月10日までに指定メールアドレスへ提出。
• 一括送付が不要な場合は届出の必要はなく、各事業所へ直接調査票が送付されます。