【介護保険最新情報 Vol.1475】介護分野の賃上げ・環境改善支援事業に関するQ&A（第2版）の送付

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年3月13日付で「介護保険最新情報 Vol.1475」を発表しました。

この発表は、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第2版）」について知らせるものです。

Q＆Aの概要

今回の改訂では、代表取締役などの役員が自ら介護サービスに従事している場合、その役員を賃金改善の対象に含めて差し支えないことが明記されました。 改善の対象は介護職に限定されず、看護師、調理員、事務職などが含まれ、法人本部の職員であっても対象事業所の業務を行っていれば対象となります。

また、地域包括支援センターが外部委託を行っている際の申請主体や配分ルールも具体化されました。

補助対象となる経費

• 介護助手等を募集するための求人広告費や人材紹介手数料
• 職場環境改善に資する研修費や外部専門家の派遣費用

対象外となる経費

• PC端末や介護テクノロジー機器の購入費用

実施期限と留意点

令和8年3月末までに補助金の支給を受けた場合は、同月末までに賃金改善や職場環境改善を行う必要があります。
4月以降に支給された場合は、自治体が定める実績報告書の提出期限までに行うこととされています。