【介護保険最新情報 Vol.1474】令和8年度の処遇改善加算等に関する基本的考え方と事務処理手順の提示

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年3月4日付で「介護保険最新情報 Vol.1474」を発表しました。

この発表は、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度）（案）」について知らせるものです。

改定の背景と狙い

今回の改定は、政府の「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、令和9年度の報酬改定を待たずに実施される期中改定です。 人材不足が深刻な介護分野において、他職種と遜色のない処遇改善を実現することを目指しています。

主な変更点と賃上げ目標

• 介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置が実施されます。
• 生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員には、月0.7万円（2.4％）の上乗せ措置が加わります。
• 定期昇給分を含めると、最大で月1.9万円（6.3％）の賃上げが想定されています。
• 対象が「介護職員のみ」から「介護従事者」へと拡大されました。
• 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等にも新たに加算が創設されます。

算定要件と事務手続き

• 令和8年4月・5月分と、6月以降分で加算率や区分が異なります。
• 令和8年度の計画書の提出期限は、原則として令和8年4月15日とされています。
• 新規に対象となる事業所や、生産性向上に取り組む事業所には、キャリアパス要件等の整備を令和9年3月末まで猶予する特例措置が設けられています。
• 職場環境等要件では、生産性向上のための取組（業務手順書の作成やICT機器の導入など）がより重視される内容となっています。

今後のスケジュール

提示された内容は現時点での案であり、現在調整が進められています。
正式な通知は令和8年3月中旬を目途に発出される予定です。各自治体は管内の事業所に対し、新年度からの加算取得に向けた速やかな周知が求められています。