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【介護保険最新情報 Vol.1472】東日本大震災の被災者に対する利用者負担等減免措置の財政支援延長について
厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年2月27日付で「介護保険最新情報 Vol.1472」を発表しました。
この発表は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」について知らせるものです。
財政支援の基本方針
令和8年度政府予算案において、東日本大震災により被災した被保険者の介護サービス利用者負担および保険料の減免措置に伴う、国からの財政支援の取扱い方針が示されました。
避難指示等対象被保険者への対応
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対象となる区域や指定解除の時期に応じた支援が継続されます。
- 帰還困難区域や特定の旧避難指示区域等の被保険者（上位所得層を除く）に対する利用者負担免除措置について、引き続き財政支援が予定されています。
- 平成29年に指定解除された旧避難指示区域等の被保険者に対する保険料減免措置は、令和8年度保険料額の半額を支援対象とする予定です。
- 減免額の10分の2に相当する額を「介護保険災害臨時特例補助金」の対象。
- 減免額の10分の8に相当する額を「特別調整交付金」の対象として交付。
財政支援の交付割合
令和8年度の財政支援は、令和7年度と同様の割合で行われる予定です。
免除証明書の確認について
介護サービスの利用にあたっては、有効期限内の免除証明書の提示が必要です。
期限切れの場合でも市町村への申請により更新できる場合があるため、お住まいの市町村窓口へのお問い合わせを促す被災者向けのリーフレットもあわせて添付されています。
