【介護保険最新情報Vol.1453】「介護保険制度の見直しに関する意見」の取りまとめ

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2025年12月25日付で「介護保険最新情報Vol.1453」を発表しました。

この発表は、同日に社会保障審議会介護保険部会において取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」について知らせるものです。

サービス提供体制の構築

高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、制度の持続可能性と必要なサービス提供体制の確保を目的として、地域の人口動態に応じ、「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に分類して対策を講じることが提言されました。

特に中山間地域では、特例介護サービスの新たな類型の創設や、既存施設の柔軟な活用などが盛り込まれています。
また、都市部等のニーズ対応として、夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護へ統合する方針が示されました。

人材確保とケアマネジメント

ケアマネジャーの人材確保策として、実務研修受講試験の受験要件となる実務経験期間を5年から3年に短縮することや、資格の更新制を廃止（研修受講義務は継続）することが適当とされました。

給付と負担の見直し

利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準については、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）前までに結論を得るとして継続検討となりました。

一方で、施設入所者等の食費・居住費を補助する「補足給付」については、第3段階の区分を細分化し、負担限度額を引き上げる見直しが行われます。

その他の見直し

事務負担軽減の観点から、介護被保険者証の交付を原則として要介護認定申請時等に変更することや、マイナンバーカードによる電子資格確認の導入が提案されています。