【介護保険最新情報Vol.1452】高齢者施設等と協力医療機関との連携状況（速報）と自治体への支援要請

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2025年12月25日付で「介護保険最新情報Vol.1452」を発表しました。

この発表は、「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（速報）」について知らせるものです。

調査結果の概要

令和6年度の介護報酬改定では、高齢者施設等において入所者の病状急変時に対応するため、「医師・看護職員による常時の相談対応」「常時の診療体制」「入院の受入体制」を確保した協力医療機関を定めることが義務化されました（3年間の経過措置あり）。

今回公表された調査の速報値によると、これらの要件を満たす協力医療機関を確保している施設の割合は、介護老人福祉施設で67.9%、介護老人保健施設で83.3%、介護医療院で84.9%、養護老人ホームで60.4%でした。
一方で、自治体側が状況を集計していないケースも一定数見られます。

自治体に求められる対応

経過措置期間の終了まで残り1年余りとなったことを踏まえ、厚生労働省は自治体に対し、管内施設の連携状況を改めて把握するよう求めています。 連携が進んでいない施設に対しては、集団指導や運営指導の機会を通じて制度の周知や医療機関リストの提供などを行うことが推奨されます。

また、自力での確保が困難な施設に対しては、在宅医療・介護連携推進事業などを活用したマッチング支援や、地域の医療関係団体への協力依頼など、具体的な支援策を検討するよう呼びかけています。