【介護保険最新情報 Vol.1444】「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2025年11月28日付で「介護保険最新情報 Vol. 1444」を発表しました。

この発表は、「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について知らせるものです。

双方の事業の併用による支援強化

厚生労働省は、物価や賃金の上昇により厳しい経営状況にある介護事業所や施設に対し、緊急かつ実効性のある支援を行うため、「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の両方の枠組みを活用することを推奨しています。
これら2つの事業は趣旨が異なるため、両方を実施することが可能です。

医療・介護等支援パッケージの概要

本パッケージは、2026年度（令和8年度）の介護報酬改定を待たずに行う緊急的な対応です。具体的には、以下の情報が含まれます。

人材確保・処遇改善への支援

人材流出を防ぐため、2026年度（令和8年度）の報酬改定を待たずに、介護職員の賃上げや職場環境改善に対する支援を行います。

事業所向けのサービス継続支援（移動経費・備蓄等）

物価高騰や災害リスクに対応するため、訪問介護等の移動経費や、避難用備蓄物資の購入費などを補助します。

施設向けのサービス継続支援（食料品費）

食事提供サービスの質を維持するため、介護施設における食料品購入費などに対して補助を行います。

生産性向上・経営改善への支援

ICT等のテクノロジー導入や、経営の協働化・大規模化に向けた取り組みを支援します。

提供体制確保への支援

人手不足が深刻な訪問介護やケアマネジメントについて、その提供体制を確保するための対策を実施します。

重点支援地方交付金の活用

「重点支援地方交付金」については、引き続きエネルギーや食料品の価格高騰対策として活用されます。

厚生労働省は自治体に対し、電気・ガス・水道代や燃料代、食材料費の上昇分について、地域の実情に合わせた支援を検討するよう求めており、特に、移動距離が長く燃料費がかさむ訪問系サービスや、食材料費高騰の影響が大きい施設などへ配慮するよう呼びかけています。

各自治体に対しては、可能な限り年内の予算化を目指し、速やかに検討を進めるよう要請しています。