【介護保険最新情報 Vol.1442】「「強い経済」を実現する総合経済対策」における「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2025年11月21日付で「介護保険最新情報 Vol.1442」を発表しました。

この発表は、「『強い経済』を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について知らせるものです。

医療・介護等支援パッケージの緊急措置

2025年11月21日に閣議決定された経済対策において、介護分野では「医療・介護等支援パッケージ」が緊急措置として講じられており、以下の情報が含まれます。

• 2026年度（令和8年度）の介護報酬改定を待たずに、人材流出を防ぐための緊急対応として賃上げや職場環境改善の支援
• 物価上昇下でも必要なサービスを継続するための支援や、ICT等のテクノロジー導入、経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に向けた取り組みの支援

重点支援地方交付金の活用

今回の経済対策には、「重点支援地方交付金」の拡充についても併せて盛り込まれました。
この交付金は地域ごとの実情に合わせて活用されるもので、推奨事業メニューには、介護事業所や施設に対するエネルギー・食料品価格の高騰への支援を継続することが明記されており、物価高の影響を大きく受けている事業者に対し、よりきめ細かな支援が行き渡ることを目的とした措置です。

今後の対応と準備

厚生労働省は、物価・賃金上昇の影響を受ける介護現場に対し、本パッケージと交付金の双方を用いて緊急かつ実効性のある支援を推進するとしています。

支援の詳細は2025年度補正予算案の閣議決定後に改めて連絡される予定ですが、各自治体には速やかな執行に向けて必要な準備を開始するよう求めています。