【介護保険最新情報 Vol.1423】介護保険総合確保基金の運営要領を改正

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2025年9月24日付で「介護保険最新情報 Vol. 1423」を発表しました。

この発表は、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正を通知するもので、今回の改正は、2025年4月1日からの適用となります。

改正の主なポイント

今回の改正では、基金運営の効率化と、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備、そして介護人材の確保を目的とした変更が盛り込まれています。

介護施設整備事業の拡充

介護付きホームの整備対象地域を従来の24都道府県から11県追加し、計35都道府県に拡大しました。
また、老朽化施設の建て替え・耐震化支援事業の期限を撤廃し、恒久的な事業としました。
公有地を活用した代替施設整備、都市部での大規模施設への転換、中山間地域でのダウンサイジング、複数施設の集約・再編といった新たな事業も創設されました。建設コスト高騰に対応するため、配分基礎単価の上限も4.7%引き上げられます。

介護人材確保の推進

介護分野の求職イベントや労働施策との連携を強化するための事業が新設されました。
また、訪問介護サービスを安定的に提供できるよう、研修や経営改善を支援する事業も追加されます。

新型コロナ対策事業の補助率見直し

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、介護施設等における感染拡大防止対策支援事業の補助率が2/3から1/3に引き下げられました。

事務手続きの簡素化

交付金申請時に、消費税の仕入控除税額をあらかじめ減額して申請することが可能となり、事務負担が軽減されます。