介護業界で記録ソフトやシステム、ICTはどれくらい利用されている？その普及率とは？

介護業界にもICTが急速に普及

介護に従事する人材が約38万人も不足するとされる「2025年問題」の解決に向けて介護業界にもICTの普及が叫ばれ始めてからはや数年。

働き方改革による生産性向上や、2020年からの新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及等によってますます介護業界でもICTが身近になってきたのではないでしょうか？

そんな中、2021年8月23日に公益財団法人介護労働安定センターから「令和2年度介護労働実態調査結果」が公表されました。

こちらに今回初めて介護業界のICT機器の普及についての調査が掲載されていましたので情報をまとめました。

全国調査対象事業所 17,544 事業所のうち、有効回答数 9,244 事業所（回収率 52.7％）の調査結果から、「ICT機器の活用状況」という設問の回答は以下のようになっております。

「パソコンで利用者情報を共有している」と回答した事業者は全体でも、訪問系サービスでも約半数にのぼりました

また、全体の30%以上はすでに「記録から介護保険請求システムまで一括している」と回答しており、ここ数年で記録ソフトを導入している事業所が増えてきているのが伺えます。

その他、情報共有システムやグループウェアを使って情報共有をしている事業所も一定数存在するようです。

一方で、自社単独でのICT機器の活用は広まってきていますが、「他の事業所とデータ連携によりケアプランやサービス提供表等をやり取りするためのシステム」という設問への回答は約5％と、まだ他の事業所とのデータ連携というところまで活用している事業所は一部に留まっています。

逆に、「いずれも行っていない」と回答したのは全体の約25％で、4事業所中3事業所にはすでになんらかのICTを導入しているという結果に至りました。

おそらくこの背景にはコロナ禍により、非対面でのコミュニケーションの重要性を感じ導入した事業所が増えてきてるのではないかと考えられます。

介護業界でも進んできたICTの活用ですが、ICT機器導入や利用についての課題・問題についてはどのように感じている方が多いのでしょうか。以下が調査の結果です。

ICT機器の導入や利用についての一番多く感じられている課題は「導入コストが高い」が全体で54.8％と高い値となっています。

コストに関しては現在自治体の補助金やIT導入補助金などが利用できるケースがあるため、そういったものを活用すれば負担が下げられる場合があります。

次いで多いのが、やはり「技術的に使いこなせるか心配である」といった項目。年齢の高い介護職員も多く、ICT機器にもともと馴染みのある人材が多くない介護業界のため、使いこなせるか心配をしている人は多いようです。

その他には、「どのような機器があるかわからない」といった項目や「投資に見合う効果がない」といった回答も多くなっています。

調査の結果から、介護業界におけるICT機器の導入は急激に加速していると考えられます。

一方で、使いこなせるか不安を抱えている事業所が多いのも事実です。

導入したはいいものの、実際に使いこなせないとなってしまうとそもそもの投資が無駄になってしまいますし、機器の習熟やレクチャーにかけた時間が水の泡になってしまいます。

そのためICTを導入する際には慎重なツール選定が必要です。

特に「記録ソフト」においては日々多くの職員が使うツールのため、全員がちゃんと使いこなせることが重要です。

株式会社ロジックが開発する「Care-wing介護の翼」は訪問介護事業所様からの声を受けて開発した訪問介護の記録業務に特化した記録ソフトです。

訪問介護計画書の作成から、シフト管理、日々の介護記録、登録ヘルパーの給与計算など訪問介護にまつわる様々な業務をペーパーレス化にし、業務を効率化することが可能です。

国保連への請求機能はあえて搭載せず、今お使いのソフトと合わせてご利用いただける他、現在15社以上の請求ソフトと連携が可能です。

また、現在全国2,200を超える事業所に導入済みであり、ビジネスモデル特許を出願している独自のICタグを使った介護システムで、最高齢では83歳のヘルパーさんにも使いこなしていただいています。

初めてスマホを使う方、パソコンやICTに慣れていないスタッフの皆さんにもすぐに使いこなしていただけます。