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介護システムにも使える？！IT導入補助金とは？【2022年度最新版】
目次
介護システムにも使える？！IT導入補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークに取り組む企業が2020年以降急激に増加していますが、それは介護業界も例外ではありません。
他の産業と比べ、対面でのサービスが必要なケースが多い介護業界の仕事。しかし、直接のサービス以外の業務に関してはテレワークや在宅での仕事が可能です。 そういった背景もあり、新たにシステム導入を検討する事業所様が増えていますが、システムを導入するとなるとどんなものであれ一定のコストが必要になってきます。
そんな事業所の皆様にとって活用できるものの一つとして「IT導入補助金」があります。
本コラムではIT導入補助金の概要や補助額、介護業界におけるどういったものが対象になるのかを解説します。
IT導入補助金とは？
経済産業省がすすめるIT化を促進する補助金の一つで、中小企業・小規模事業者等の業務の効率化や売上拡大につながるITツールの導入に必要な経費の一部を補助し、生産性向上を図ることを目的として設けられています。
IT導入補助金の対象となる事業者は？
IT導入補助金は残念ながらすべての法人が対象となるものではありません。
先に上げたように、中小企業の生産性向上を図るという観点から、大企業は対象外となります。
具体的には以下のような制限が設けられています。（IT導入補助金2022 交付申請の手引き参照）
※介護事業者の場合は「サービス業」に該当
〇サービス業
└資本金5,000万円以下または、常時使用する従業員数が100人以下
〇医療法人、社会福祉法人
└常時使用する従業員の数が300人以下
〇財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
└常時使用する従業員数が100人以下
IT導入補助金の補助率は？どんなものが対象なのか？
では、どれぐらいの費用が補助されるのでしょうか？
今年2022年に関しては4つの類型が用意されており、それぞれ以下のようになっています。
補助率と上下限
＜通常枠＞
Ａ類型（下限３０万円～上限１５０万円未満、補助率１/２以内）
Ｂ類型（下限１５０万円～上限４５０万円以下、補助率１/２以内）
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）低感染リスク型ビジネス枠＞
※申請する金額によって、補助率が変わります。
・下限5万円～上限50万円以下、補助率3/4以内
・下限50万円超～上限350万円以下、補助率2/3以内
Ａ類型（下限３０万円～上限１５０万円未満、補助率１/２以内）
Ｂ類型（下限１５０万円～上限４５０万円以下、補助率１/２以内）
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）低感染リスク型ビジネス枠＞
※申請する金額によって、補助率が変わります。
・下限5万円～上限50万円以下、補助率3/4以内
・下限50万円超～上限350万円以下、補助率2/3以内
対象ITツール
＜通常枠＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大1年分補助）
・導入関連費等
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）低感染リスク型ビジネス枠＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大2年分補助）
・導入関連費等
・ハードウェア購入費等
※補助率によって、ITツール（ソフトウェア等）に機能要件として、会計・受発注・ 決済・ECのうち1～2機能以上が必要
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大1年分補助）
・導入関連費等
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）低感染リスク型ビジネス枠＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大2年分補助）
・導入関連費等
・ハードウェア購入費等
※補助率によって、ITツール（ソフトウェア等）に機能要件として、会計・受発注・ 決済・ECのうち1～2機能以上が必要
※注意点※
IT導入補助金支援事業者（販売元）が補助金事務局に登録しているITツール（商品）のみ、対象の事業者より申請ができます。
その為、例えば事業者が、パソコンや携帯等ハードウェア商品を事務局へ登録していない場合は、補助金の対象外となります。
事業者がどのようなITツールを登録しているのかをしっかり確認しておくことが重要になります。
2022年のIT導入補助金はいつから？
既にIT導入補助金2022の公式HPが公開されており、2022年3月31日より申請が開始が発表されています。
昨年では5回の締切が設けられ、その都度採択・不採択の発表がなされました。
過去には、2020年は臨時で行われた1次締切から、最終的に9次締切までと長きに渡って行われましたが、
都度延長するような形である為、いつまで申請締切が設けられるかわかりません。
申請を検討されていらっしゃる場合は極力早めに準備をしていただき、計画的な申請をおすすめします。
IT補助金申請までの流れ
＜実際の申請イメージ＞
①事前準備
▼
②交付申請
▼
③交付決定（採択・不採択の通知）
▼
④採択された場合のみ：事業実績報告～補助金交付手続き
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⑤後年手続き：事業実施効果報告（翌年より年1回、計3回）
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②交付申請
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③交付決定（採択・不採択の通知）
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④採択された場合のみ：事業実績報告～補助金交付手続き
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⑤後年手続き：事業実施効果報告（翌年より年1回、計3回）
となっています。
では細かくみていきましょう。
①事前準備
申請には必要な手続きがいくつかあり、全て必須となっています。事前準備が必要なものを紹介します。【取得必須項目】
●「gbizID(プライム）」の取得
「gBizID」とは様々な行政サービスにログインできる、統一の法人アカウントです。
2020年の申請から「gBizID（プライム）」アカウントの取得が必須となりました。
申請手続きを始める為に事前に取得することが必要となり、過去当社経由で申請を行っていただいたお客様の例では
「gBizID（プライム）」アカウントの取得まで概ね2週間程度の時間がかかっています。お早めの準備をおすすめします。
●「SECURITY ACTION」の宣言（自己宣言IDの取得）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを 自己宣言する制度となり、近年毎年申請の必須要件となっています。
宣言はWEB上で行っていただき、宣言完了後に「自己宣言ID」が発行されます。
宣言にはいくつか種類があり、IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要となっています。
どちらの宣言をしても、申請の審査には影響はありませんが、交付申請の際には宣言をした「自己宣言ID」の入力が求められ
ます。
「gBizID」とは様々な行政サービスにログインできる、統一の法人アカウントです。
2020年の申請から「gBizID（プライム）」アカウントの取得が必須となりました。
申請手続きを始める為に事前に取得することが必要となり、過去当社経由で申請を行っていただいたお客様の例では
「gBizID（プライム）」アカウントの取得まで概ね2週間程度の時間がかかっています。お早めの準備をおすすめします。
●「SECURITY ACTION」の宣言（自己宣言IDの取得）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを 自己宣言する制度となり、近年毎年申請の必須要件となっています。
宣言はWEB上で行っていただき、宣言完了後に「自己宣言ID」が発行されます。
宣言にはいくつか種類があり、IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要となっています。
どちらの宣言をしても、申請の審査には影響はありませんが、交付申請の際には宣言をした「自己宣言ID」の入力が求められ
ます。
【準備必須書類】
＜法人の場合＞
●履歴事項全部証明書（申請の時点で発行から3ヶ月以内のもの）
●税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）※どちらか１つの書類のみで可
●履歴事項全部証明書（申請の時点で発行から3ヶ月以内のもの）
●税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）※どちらか１つの書類のみで可
②交付申請の入力
申請はすべてWEB上で行います。申請したいITツールを取り扱う事業者より、IT導入補助金のHP上にある、「申請マイページ」の招待を受けた後に、申請の内容の入力ができます。
＜申請入力の流れ＞
①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
申請は補助事業者（申請者）とIT導入支援事業者（販売元）が交互に入力・確認を行い、最終的には補助事業者（申請者）より
IT導入補助金事務局へ提出をします。
申請作業自体に大きく手間はかかりませんが、決算書類の情報などの記入が必要になる為、予め書類を準備いただくとスムーズに
作業を進めることができます。事前に決算書類の準備をおすすめします。
③交付決定（採択・不採択の通知）
交付決定日に補助事業者（申請者）へIT導入補助金事務局よりメールで通知が届きます。また、交付決定日にIT導入補助金のHP上でも結果を確認することができます。
④事業実績報告～補助金交付手続き
契約・導入・支払い完了後、補助事業者（申請者）とIT導入支援事業者（販売元）にて行う報告になり、主に支払いの証憑や補助金を受け取る口座情報を事務局へ提出します。
事務局の審査が完了すると、後日補助金額の受け取りになりますが、受け取りまで少し時間がかかることがある為、
報告期日より早めに事業実績報告を提出することをおすすめします。
⑤事業実施効果報告（後年手続き）
IT導入補助金を使って導入したものの生産性向上に係る数値目標に対して、効果がどのくらいあったのかの報告をするものです。 補助金を受け取ると、毎年4月からに計3回の事業実施効果報告があります。
※④と⑤は採択された場合のみ
ケアウイングはIT補助金の対象！申請をサポートします！
弊社は、2016年度（平成28年度）のIT導入補助金より、IT導入支援事業者として皆様の申請をサポートしてまいりました。
おかげさまで、IT導入補助金HP上に事例としても取り上げられております。（IT導入補助金事例）
申請にあたり、パソコン操作に慣れていない方にもしっかりサポートする体制もあり、申請者の方と二人三脚で補助金申請を進めさせていただいています。
IT導入補助金を活用してケアウイングの導入をご検討されている事業者様に対して、無料相談を実施しております。
下記よりお気軽にお問合せください。
参考：IT導入補助金2022 HP：https://www.it-hojo.jp/