「ケアプランデータ連携システム」をイラストで分かりやすく解説

ケアプランデータ連携システムとは？

”ケアプランデータ連携システム”とは、厚生労働省が主導しているシステムで、介護現場の紙による作業の仕事を減らし、事業所の業務負担を軽減することを目的に開発されました。
このシステムを使うことで居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やり取りされるケアプランの一部情報がデータ連携できるようになります。

ケアプラン（提供表）をデータで送受信することで、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に削減されることが期待されています。
既にこのシステムは特定の事業所で試験的に運用しており、令和5年4月から全事業所を対象とし、本格稼働を予定しています。

どういう仕組みになっている？

では、一体どうやって居宅介護支援事業所と介護サービス事業所をデータ連携するのか、ここでは「居宅介護支援事業所（以下ケアマネ）と訪問介護事業所（以下訪問介護）」を例に簡単に解説していきます。
（※本稿は、この概念を分かりやすく説明する為、必要最低限の範囲で説明を割愛・省略している箇所があります。詳細な情報は公益社団法人国民健康保険中央会のHPからご確認ください。）

ケアマネと訪問介護のデータ連携を実現するには、ケアプラン連携基盤という仕組みを使います。
このケアプラン連携基盤に、ケアマネは「予定」を、訪問介護は「実績」をそれぞれ送ります。

そして、それぞれが送る「予定」と「実績」とは、ケアプラン標準仕様に基づいて作成したものを利用します。

ケアプラン標準仕様とは？

”ケアプラン標準仕様”とは、全事業所が使用する共通のフォーマットのようなものです。
全国の居宅介護支援事業所と訪問介護事業所の事業所数は合計で6万を超えています。（2022年時点）

そして、現場では多くの帳票や項目が存在しますが、同じ帳票であっても現場では事業所ごとに呼び方は様々です。
例えば、「介護サービス計画書」、「ケアプラン」、「提供表」などは、いずれも呼び方は異なりますが、同じ物を指しているケースがほとんどではないでしょうか。

ケアプラン標準仕様は、これらの呼び方などの事業所によってばらつきのある項目を統一し、前述した”ケアプラン連携基盤”にデータを送受信しやすくするためのフォーマットなのです。

どうやってデータを送受信する？

「”ケアプラン標準仕様”の通りに作成したデータを”ケアプラン連携基盤”に送ることで、ケアマネと訪問介護のケアプランの情報連携がスムーズになる」ということはご理解頂けたかと思います。
厚生労働省は、実際にこのデータを作成するために、このシステムに準拠した”介護ソフト”を使うことを推奨しています。

実際に、「ICT導入支援事業」と銘打ち、令和元年度から全国の自治体で介護事業所へのソフト導入が推進されています。（※要件は自治体ごとに異なります。）
この支援事業により、全国では令和3年度実績までで8,126事業所が介護ソフトを導入しました。令和4年度の実績も合わせると、その数は1万近くになると言われています。

介護ソフトを使うことで、利用者様宅でのサービスの記録や請求業務、そしてケアマネへの連携までが全てデータで行えます。
そうすることで現場の負担は減り、これまでそういった作業に費やしていた時間が捻出されるでしょう。

まとめ

令和5年4月から本格稼働する「ケアプランデータ連携システム」ですが、アナログな業務が多い介護の業界にとってはまさに大きな革命となるのではないでしょうか。

一方で、システムを活用して業務効率をすることに対して「手抜きである・感情が失われる」といったことを叫ぶ人たちがいるのも事実です。

ですが、記入作業で利用者様に向き合っていない時間を短縮することが、果たして手抜きと言えるのでしょうか？
もしかすると削減した時間で、利用者様に向き合う時間が今よりも多く作れるかもしれません。

そして、実際にサービスを行っている多くの現場の皆さんが「記入作業・転記作業が大変だ」と忙しくしている環境では、感情が失われていないと言えるのでしょうか？
もしかするとこれらの作業を無くすことで、現場の方に心の余裕が生まれ、より質の高いサービスが提供できるかもしれません。

このシステムを通して、一人でも多くの笑顔が増える未来を期待しましょう。