【介護保険最新情報 Vol.1460】賃上げ支援の上乗せ要件等におけるケアプランデータ連携システムの活用促進

厚生労働省は、各都道府県および市区町村の介護保険担当課宛てに、2026年1月13日付で「介護保険最新情報 Vol.1460」を発表しました。

この発表は、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業、ケアプランデータ連携システムの利用促進及び介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援策」について知らせるものです。

賃上げ支援事業の上乗せ要件への追加

令和7年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」では、生産性向上などに取り組む事業所に対して賃上げ支援の上乗せが行われますが、その要件として「ケアプランデータ連携システムへの加入」が新たに設定されました。

申請時点で未加入の場合でも、今後加入することを誓約すれば要件を満たすものとして扱われますが、あくまで猶予措置であるため、事業の実績報告を行うタイミングまでには実際に加入している必要があります。

導入費用の助成と利用料の無料化

システムの導入を促進するため、費用面での支援策も示されました。
国民健康保険中央会が実施する「介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援」において、介護情報基盤の接続サポートと併せてケアプランデータ連携システムの導入支援（ベンダーによるサポート等）を受ける場合、その費用も助成金の対象となります。

また、システム利用料（年額21,000円）が無料となる「フリーパスキャンペーン」について、令和7年度補正予算の成立により期間が延長され、令和8年度中も引き続き無料で利用可能となることが案内されています。

今後の報酬改定を見据えた対応

今回の通知では、令和8年度の介護報酬改定に向けた重要な方針も示されました。
介護職員の賃上げを支援する「処遇改善加算」において、より手厚い上乗せ評価を受けるための条件として、「ケアプランデータ連携システム」の利用を組み込むことが検討されています。

将来的に加算取得の要件となる可能性があるため、国は各事業所に対し、今のうちから早期に導入環境を整えるよう求めています。