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【2023年最新版】IT導入補助金なら最大2年分の利用料を申請可！訪問介護・訪問看護システムでの具体的な申請方法とは？
目次
近年刻々と深刻化している介護・看護の人手不足や従業員の業務負担の改善の為に、ICTの検討を進められる方が急増しています。 業務効率化や職場環境の改善だけではなく、新型コロナウィルスなどの感染症予防対策にも繋がっているICTですが、 皆さんが気にされている「コスト面」において、補助金を活用される方が増えています。
今回は訪問介護・訪問看護のシステムにも活用できる「IT導入補助金」を、初めて知ったという方や利用したことのない方にも
分かりやすく、申請の際に準備すべきものから申請の流れや、訪問介護・看護業界はどんなものが対象になるかなどを解説いたします。
IT導入補助金とは？
経済産業省がすすめるIT化を促進する補助金の一つで、中小企業・小規模事業者等の自社の課題やニーズに合った ITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化をサポートするものです。
IT導入補助金の対象となる事業者は？
IT導入補助金は残念ながらすべての法人が対象となるものではありません。
先に挙げたように、中小企業の生産性向上を図るという観点から、大企業は対象外となります。
また申請は「事業所」単位ではなく「法人」単位での申請となります。
具体的には以下のような制限が設けられています。（IT導入補助金20233 公募要領参照）
※介護事業者の場合は「サービス業」に該当
〇サービス業
└資本金5,000万円以下または、常時使用する従業員数が100人以下
〇医療法人、社会福祉法人
└常時使用する従業員の数が300人以下
〇財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
└常時使用する従業員数が100人以下
└資本金5,000万円以下または、常時使用する従業員数が100人以下
〇医療法人、社会福祉法人
└常時使用する従業員の数が300人以下
〇財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
└常時使用する従業員数が100人以下
IT導入補助金の補助率は？どんなものが対象なのか？
では、どれぐらいの費用が補助されるのでしょうか？
2023年に関しては大きく分けて3つの枠が用意されており、それぞれ以下のようになっています。
補助率と上下限
＜通常枠＞
Ａ類型：下限５万円～上限１５０万円未満、補助率１/２以内
Ｂ類型：下限１５０万円～上限４５０万円以下、補助率１/２以内
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
下限5万円～上限100万円、補助率１/２以内
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
● ITツール
下限なし～上限350万円、補助率2/3～3/4以内
● PC・タブレット等（ITツールの使用につかうもの）
上限10万円、補助率1/2以内
● レジ・券 売機（ITツールの使用につかうもの）
上限20万円、補助率1/2以内
※デジタル化基盤導入枠には「商流一括インボイス対応類型」というものがありますが、本コラムでは割愛させていただきます。
Ａ類型：下限５万円～上限１５０万円未満、補助率１/２以内
Ｂ類型：下限１５０万円～上限４５０万円以下、補助率１/２以内
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
下限5万円～上限100万円、補助率１/２以内
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
● ITツール
下限なし～上限350万円、補助率2/3～3/4以内
● PC・タブレット等（ITツールの使用につかうもの）
上限10万円、補助率1/2以内
● レジ・券 売機（ITツールの使用につかうもの）
上限20万円、補助率1/2以内
※デジタル化基盤導入枠には「商流一括インボイス対応類型」というものがありますが、本コラムでは割愛させていただきます。
対象ITツール
＜通常枠＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大1年分補助）
・導入関連費等
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）低感染リスク型ビジネス枠＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大2年分補助）
・導入関連費等
・ハードウェア購入費等
※補助率によって、ITツール（ソフトウェア等）に機能要件として、会計・受発注・ 決済・ECのうち1～2機能以上が必要
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大1年分補助）
・導入関連費等
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）低感染リスク型ビジネス枠＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大2年分補助）
・導入関連費等
・ハードウェア購入費等
※補助率によって、ITツール（ソフトウェア等）に機能要件として、会計・受発注・ 決済・ECのうち1～2機能以上が必要
※注意点※
IT導入補助金支援事業者（販売元）が補助金事務局に登録しているITツール（商品）のみ、対象の事業者より申請ができます。
その為、例えば事業者が、パソコンや携帯等ハードウェア商品を事務局へ登録していない場合は、補助金の対象外となります。
販売元のIT導入支援事業者がどのようなITツールを登録しているのかをしっかり確認しておくことが重要になります。
2023年のIT導入補助金は？
既にIT導入補助金2023の募集は進んでおり、昨年では6～9回の締切が設けられ、その都度採択・不採択の発表がなされました。
（各枠ごとに募集回数が異なります）
都度募集枠を延長するような形である為、いつまで申請締切が設けられるかわかりません。
申請を検討されていらっしゃる場合は極力早めに準備をしていただき、計画的な申請をおすすめします。
IT補助金申請までの流れ
＜実際の申請イメージ＞
①事前準備
▼
②交付申請
▼
③交付決定（採択・不採択の通知）
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④採択された場合のみ：事業実績報告～補助金交付手続き
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⑤後年手続き：事業実施効果報告（翌年より年1回、計3回）
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②交付申請
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③交付決定（採択・不採択の通知）
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④採択された場合のみ：事業実績報告～補助金交付手続き
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⑤後年手続き：事業実施効果報告（翌年より年1回、計3回）
となっています。
では細かくみていきましょう。
①事前準備
申請には必要な手続きがいくつかあり、すべて必須となっています。事前準備が必要なものを紹介します。【取得必須項目】
●「gbizID(プライム）」の取得
「gBizID」とは様々な行政サービスにログインできる、統一の法人アカウントです。
2020年の申請から「gBizID（プライム）」アカウントの取得が必須となりました。
申請手続きを始める為に事前に取得することが必要となり、過去当社経由で申請を行っていただいたお客様の例では「gBizID（プライム）」アカウントの取得まで概ね1～2週間程度の時間がかかっています。お早めの準備をおすすめします。
●「SECURITY ACTION」の宣言（自己宣言IDの取得）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを 自己宣言する制度となり、近年毎年申請の必須要件となっています。
宣言はWEB上で行っていただき、宣言完了後に「自己宣言ID」が発行されます。
宣言にはいくつか種類があり、IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の 宣言が必要となっています。
どちらの宣言をしても、申請の審査には影響はありませんが、交付申請の際には宣言をした「自己宣言ID」の入力が求められます。
●みらデジ経営チェックを行う
今年から「みらデジ経営チェック」を申請の前に行うことが求められるようになりました。
「みらデジ」とは？
中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解 決に向けた”気づき”につながるチェックツールであり、ＰＣ・スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができます。
またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできます。
IT導入補助金の申請に用いているgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することが求められています。
「gBizID」とは様々な行政サービスにログインできる、統一の法人アカウントです。
2020年の申請から「gBizID（プライム）」アカウントの取得が必須となりました。
申請手続きを始める為に事前に取得することが必要となり、過去当社経由で申請を行っていただいたお客様の例では「gBizID（プライム）」アカウントの取得まで概ね1～2週間程度の時間がかかっています。お早めの準備をおすすめします。
●「SECURITY ACTION」の宣言（自己宣言IDの取得）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを 自己宣言する制度となり、近年毎年申請の必須要件となっています。
宣言はWEB上で行っていただき、宣言完了後に「自己宣言ID」が発行されます。
宣言にはいくつか種類があり、IT導入補助金では「★一つ星」または「★★二つ星」の 宣言が必要となっています。
どちらの宣言をしても、申請の審査には影響はありませんが、交付申請の際には宣言をした「自己宣言ID」の入力が求められます。
●みらデジ経営チェックを行う
今年から「みらデジ経営チェック」を申請の前に行うことが求められるようになりました。
「みらデジ」とは？
中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解 決に向けた”気づき”につながるチェックツールであり、ＰＣ・スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができます。
またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできます。
IT導入補助金の申請に用いているgBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することが求められています。
【準備必須書類】
＜法人の場合＞
●履歴事項全部証明書（申請の時点で発行から3ヶ月以内のもの）
●税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）※どちらか１つの書類のみで可
●履歴事項全部証明書（申請の時点で発行から3ヶ月以内のもの）
●税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）※どちらか１つの書類のみで可
②交付申請の入力
申請はすべてWEB上で行います。申請したいITツールを取り扱う事業者より、IT導入補助金のHP上にある、「申請マイページ」の招待を受けた後に、申請の内容の入力ができます。
＜申請入力の流れ＞
①IT導入支援事業者（販売元）から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
②補助事業者（申請者）が交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
④補助事業者が『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
②補助事業者（申請者）が交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
④補助事業者が『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
申請は補助事業者（申請者）とIT導入支援事業者（販売元）が交互に入力・確認を行い、最終的には補助事業者（申請者）より
IT導入補助金事務局へ提出をします。
申請作業自体に大きく手間はかかりませんが、決算書類の情報などの記入が必要になる為、予め書類を準備いただくとスムーズに
作業を進めることができます。事前に決算書類の準備をおすすめします。
③交付決定（採択・不採択の通知）
交付決定日に補助事業者（申請者）へIT導入補助金事務局よりメールで通知が届きます。また、交付決定日にIT導入補助金のHP上でも結果を確認することができます。
④事業実施・実績報告～補助金交付手続き
事業実施・実績報告は、契約・導入・支払い完了後、補助事業者（申請者）とIT導入支援事業者（販売元）にて行う報告になり、主に支払時の証憑や補助金を受け取る口座情報を事務局へ提出します。
事務局の審査が完了すると、後日補助金の受け取りになりますが、受け取りまで少し時間がかかることがある為、
報告期日より早めに事業実績報告を提出することをおすすめします。
⑤事業実施効果報告（後年手続き）
IT導入補助金を使って導入したものの生産性向上に係る数値目標に対して、効果がどのくらいあったのかの報告をするものです。 補助金を受け取ると、毎年4月からに計3回の事業実施効果報告があります。(通常枠の場合）
※④と⑤は採択された場合のみ
参考：IT導入補助金2023 HP：https://www.it-hojo.jp/
Care-wingはIT補助金の対象！申請作業もサポートするから安心
弊社は、2016年度（平成28年度）のIT導入補助金より、IT導入支援事業者として皆様の申請をサポートしてまいりました。
おかげさまで、IT導入補助金HP上に事例としても取り上げられております。（IT導入補助金事例）
申請にあたり、パソコン操作に慣れていない方にもしっかりサポートする体制もあり、申請者の方と二人三脚で補助金申請を進めさせていただいています。
IT導入補助金を活用してCare-wingの導入をご検討されている事業者様に対して、無料相談を実施しております。
下記よりお気軽にお問合せください。
